2012年07月09日

米国の年金販売における新たな顧客保護の取り組みについて―適合性原則を導入したニューヨーク州の対応を中心として―

  小松原 章

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■見出し

1――適合性原則導入を巡る米国保険業界の動向
 1｜年金販売の適合性原則導入に踏み切ったニューヨーク州
 2｜適合性原則導入の背景・経緯
 3｜適合性原則の強化が迫られた米保険業界
2――適合性原則採択に踏み切ったニューヨーク州の動向とルールの内容

■introduction

顧客保護のルールとして近年注目されつつある適合性原則、すなわち、年金商品を販売する者が顧客にその商品を勧める場合には、顧客の状況（資産状況や投資知識など）を考慮したうえで、それがふさわしいと判断した場合でなければならないとするルールがニューヨーク州で採択された(2011年6月施行)。
州が保険監督を行う米国においてニューヨーク州は、最大の市場規模(保険料ベース)を有するとともに、ルール作りにおいても他州に対する影響力が強い州でもあることからその動向は軽視することができない。
従来、適合性原則の導入に消極的であった同州が適合性原則の導入に踏み切った背景には、1990年代以降個人年金の販売が拡大する中で、商品が複雑化するとともに理解が困難な高齢者を中心に販売トラブルが発生したことなどを受けて、一段と顧客保護の必要性が高まったことが指摘できる。
そこで、以下では、米国における適合性原則導入の経緯やニューヨーク州で導入されたルールの内容を説明することにより顧客保護の新たな動きを紹介する。

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