2012年02月24日

中国経済の見通し：注目される4つの視点と今後の行方

三尾 幸吉郎

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  1. 中国の経済成長率は2011年に9.2％増と前年に比べて1.2ポイント減速した。また、2011年は期を追う毎に成長率が鈍化し、10-12月期は前年同期比8.9％増と、2年半ぶりに9％を下回るなど、中国経済は高位ながらも緩やかな減速過程を辿っている。
  2. 第一の注目点は欧州危機の輸出への影響である。当研究所の試算では、欧州（ユーロ圏）の2012年の成長率がほぼゼロに落ち込んでも中国の成長率に与える影響は-0.6ポイントに留まるが、欧州危機が深刻化し米国にも波及すると、影響は-2ポイント程度に拡大するとみられる。
  3. 第二の注目点は住宅バブル退治の行方である。中国政府の住宅価格抑制スタンスは予想より堅固で、バブル化した価格を「合理的なものに戻す」としているため、この「値幅調整」にメドが立つまでは、金融緩和の本格化や大型の財政出動は考えづらい。
  4. 第三の注目点は再浮上したインフレ懸念の行方である。中東情勢の緊張や日米欧の金融緩和を背景に、原油価格が高騰し、その他の商品にも波及し始めている。今後の消費者物価は、昨年後半の下ぶれの影響が残る当面は低下トレンドが続くとみられるものの、景気が底打ちする今年冬以降には再び上昇トレンドになる可能性が高いと予想している。
  5. 第四の注目点は今後の財政出動の時期である。欧州危機や住宅価格下落で更なる減速のリスクはあるものの、今のところ雇用情勢は安定しているため、現在は景気刺激よりも住宅バブルや地方政府債務の調整に重点があると思われる。但し、今年秋に新指導部がスタートする中国では、その前に調整を完了すると思われるため、それ以降は財政出動が期待できる。
  6. 以上から、2012年の経済成長率は8.7％、2013年は9.2％と予想する。リスクシナリオとしては欧州危機の深刻化を挙げているが、その場合は経済政策を景気刺激型に転換するとみていることから、リスクシナリオでも中国の経済成長率は8％を割れる程度と予想する。



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(2012年02月24日「Weekly　エコノミスト・レター」)

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