2012年02月13日

QE速報：10-12月期の実質ＧＤＰは前期比▲0.6％（年率▲2.3％）～外需が大きく落ち込む中、内需には一定の底堅さ

経済研究部 経済調査部長 斎藤 太郎

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  1. 2011年10-12月期の実質ＧＤＰ成長率は、前期比▲0.6％（前期比年率▲2.3％）と2四半期ぶりのマイナス成長となった（当研究所予測1月31日：前期比▲0.3％、年率▲1.4％）。
  2. 7-9月期に成長率を大きく押し上げた輸出が、円高、海外経済の減速にタイの洪水による悪影響が重なり減少に転じたことがマイナス成長の主因である。国内需要は設備投資が5四半期ぶりに増加したことなどから4-6月期、7-9月期に続き増加を維持したが、外需の落ち込みをカバーするまでには至らなかった。
  3. 10-12月期のＧＤＰ統計は日本経済が足踏み状態となっていることを改めて示すものとなったが、内需は一定の底堅さを維持しているため、景気がこのまま後退局面入りすることは避けられるだろう。
  4. 2012年1-3月期は補正予算の執行に伴い公的固定資本形成が増加に転じること、雇用・所得環境の持ち直しを背景に民間消費が増加を続けることなどから、プラス成長に復帰する可能性が高い。ただし、外需が引き続き成長率の押し下げ要因となるため、現時点では10-12月期の落ち込み分を取り戻すまでには至らないと予想している。



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(2012年02月13日「Weekly　エコノミスト・レター」)

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経済研究部   経済調査部長

斎藤 太郎 (さいとう たろう)

研究・専門分野
日本経済、雇用

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経歴
  • ・ 1992年：日本生命保険相互会社
    ・ 1996年：ニッセイ基礎研究所へ
    ・ 2019年8月より現職

    ・ 2010年　拓殖大学非常勤講師（日本経済論）
    ・ 2012年～　神奈川大学非常勤講師（日本経済論）
    ・ 2018年～　統計委員会専門委員

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