レポート一覧
経済 のレポート
- シンクタンクならニッセイ基礎研究所 >
- 経済 >
- 日本経済 >
- 拡大が続く企業部門の貯蓄超過
日本経済 などの記事に関心のあるあなたへ
ご登録はこちら
文字サイズ
- 小
- 中
- 大
- 2010年度の国民経済計算によれば、企業部門（非金融法人）の貯蓄投資差額（純貸出（+）/純借入（-））は、前年度から4.4兆円増加し38.8兆円（名目ＧＤＰ比8.1％）の大幅な貯蓄超過となった。
- かつては、資金不足の企業部門が家計部門の貯蓄を借り入れることにより設備投資を行っていたが、1990年代後半以降は政府の財政赤字を企業と家計の資金余剰でファイナンスする構図となっている。
- 本業で上げた利益に相当する営業余剰はバブル期の水準を大きく下回っているが、超低金利の長期化に伴う利払い費の減少を主因として、企業所得（営業余剰+財産所得（純））はバブル期を上回っている。こうした中、法人税の支払いが依然としてバブル期を大きく下回っていることが、貯蓄の増加に拍車をかけている。
- 総固定資本形成から固定資本減耗を引いた純固定資本形成は2009年度にマイナスに転じた。このことは既存の生産設備を維持できなくなったことを意味しており、国内における企業の生産能力が縮小に向かいつつあることを示唆している。
- 設備投資低迷の大きな要因とされてきた過剰債務の圧縮は一段落しているにもかかわらず、企業は設備投資に慎重な姿勢を崩していない。企業に滞留する余剰資金の有効活用が経済政策上の重要な論点と言えるだろう。
このレポートの関連カテゴリ
03-3512-1836
ソーシャルメディア
Twitter をフォローする
facebook でファンになる
新着記事
-
2021年07月21日
ワクチンパスポートの国内利用に向けて－ワクチンパスポートの国内利用には総じて肯定的であるものの、広く受容されるためには優遇措置のバランスが肝要 -
2021年07月21日
加速する欧州グリーン・ディール－気候中立目標達成への包括的取り組み -
2021年07月21日
欧州保険会社が2020年のSFCR（ソルベンシー財務状況報告書）を公表（５）－SFCRからの具体的内容の抜粋報告（その4）－ -
2021年07月21日
貿易統計21年6月－4-6月期の外需寄与度はほぼゼロに -
2021年07月21日
提案されたEUのデジタル市場法案－Digital Market Act
レポート紹介
-
研究領域
-
経済
-
金融・為替
-
資産運用・資産形成
-
年金
-
社会保障制度
-
保険
-
不動産
-
経営・ビジネス
-
暮らし
-
ジェロントロジー(高齢社会総合研究)
-
医療・介護・健康・ヘルスケア
-
政策提言
-
-
注目テーマ・キーワード
-
統計・指標・重要イベント
-
媒体
- アクセスランキング
お知らせ
-
2021年07月20日
News Release
-
2021年06月29日
News Release
-
2021年06月14日
News Release
【拡大が続く企業部門の貯蓄超過】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。
拡大が続く企業部門の貯蓄超過のレポート Topへ- 新型コロナウイルス
- 緊急事態宣言
- ウィズコロナ・アフターコロナ
- 新型コロナ経済影響
- 新型コロナワクチン
- AI・人工知能
- IoT
- デジタルトランスフォーメーション（DX）
- フィンテック（FinTech）
- キャッシュレス
- デジタル通貨
- デジタルプラットフォーム
- マイナンバー
- MaaS、CASE
- Society5.0
- SDGｓ
- ESG
- 環境・地球温暖化対策
- カーボンニュートラル・脱炭素社会
- イデコ(iDeCo)
- NISA(ニーサ)
- 日本銀行
- ＥＴＦ
- 国際金融都市
- 人手不足・人材不足
- 働き方改革
- テレワーク・在宅勤務
- ダイバーシティ（多様性）社会
- 外国人雇用・就労
- 改正高年齢者就業確保措置
- 地域包括ケアシステム
- 認知症
- 金融（ファイナンシャル）ジェロントロジー
- 全世代型社会保障会議
- 社会保障・税改革
- 医療・介護制度改革
- 健康寿命
- 健康経営
- 格差・貧困
- 世代間格差
- 未婚・晩婚・非婚
- 少子高齢化
- シェアリングエコノミー
- Z世代
- オフィスレントインデックス
- 生命保険事業概況
- 震災・復興
- オリンピック・パラリンピック
- ブレグジット（Brexit・イギリスＥＵ離脱）
- 米中貿易摩擦
- 米国
- 中国
- 欧州
- アジア・新興国
- 韓国
- ASEAN
- 統計
- 消費者物価指数(CPI）│日本
- 雇用統計│日本
- 鉱工業生産指数│日本
- 貿易統計│日本
- 法人企業統計│日本
- QE速報・予測
- 日銀金融政策決定会合
- 日銀短観│日本
- 資金循環統計│日本
- 景気ウォッチャー調査│日本
- 企業物価指数│日本
- 地域経済報告（さくらレポート）
- マネタリーベース│日本
- マネーストック│日本
- 日銀統計
- GDP等│米国
- FOMC（連邦公開市場委員会）│米国
- 住宅販売・着工│米国
- 雇用統計│米国
- 米個人所得・支出｜米国
- ECB政策理事会│欧州
- ユーロ圏消費者物価指数
- ユーロ圏GDP
- ユーロ圏失業率
- 英国雇用関連統計
- 英国金融政策
- 将来人口推計
- 人口動態統計
- 家計調査
- 貿易統計｜ASEAN
- インドGDP
- タイGDP
- マレーシアGDP
- フィリピンGDP
- インドネシアGDP
- ロシアGDP
- ブラジルGDP
- IMF世界経済見通し
Copyright © NLI Research Institute. All rights reserved.