2012年01月13日

拡大が続く企業部門の貯蓄超過

経済研究部   経済調査部長

斎藤 太郎 (さいとう たろう)

研究・専門分野
日本経済、雇用

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  1. 2010年度の国民経済計算によれば、企業部門（非金融法人）の貯蓄投資差額（純貸出（+）/純借入（-））は、前年度から4.4兆円増加し38.8兆円（名目ＧＤＰ比8.1％）の大幅な貯蓄超過となった。
  2. かつては、資金不足の企業部門が家計部門の貯蓄を借り入れることにより設備投資を行っていたが、1990年代後半以降は政府の財政赤字を企業と家計の資金余剰でファイナンスする構図となっている。
  3. 本業で上げた利益に相当する営業余剰はバブル期の水準を大きく下回っているが、超低金利の長期化に伴う利払い費の減少を主因として、企業所得（営業余剰+財産所得（純））はバブル期を上回っている。こうした中、法人税の支払いが依然としてバブル期を大きく下回っていることが、貯蓄の増加に拍車をかけている。
  4. 総固定資本形成から固定資本減耗を引いた純固定資本形成は2009年度にマイナスに転じた。このことは既存の生産設備を維持できなくなったことを意味しており、国内における企業の生産能力が縮小に向かいつつあることを示唆している。
  5. 設備投資低迷の大きな要因とされてきた過剰債務の圧縮は一段落しているにもかかわらず、企業は設備投資に慎重な姿勢を崩していない。企業に滞留する余剰資金の有効活用が経済政策上の重要な論点と言えるだろう。



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(2012年01月13日「Weekly　エコノミスト・レター」)

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