2011年12月09日

欧州経済見通し～調和のとれた危機対策の実行が深刻な景気後退回避の条件～

経済研究部 常務理事 伊藤 さゆり

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  1. ユーロ圏では財政と金融の相互作用に歯止めを掛けることができないまま時間が経過、景気への悪影響が拡大する９月予測のリスク・シナリオに近い展開となった。
  2. 今回の予測では「ユーロ圏レベルでの対応」、「ＥＣＢの政策」、「各国の努力」という３つの歯車が調和を欠けば、ユーロ圏の金融の混乱が深刻化、深い景気後退に陥るリスクが増大していることが、政策当局間の連携と協調を促すことで危機対応の体制が強化されると想定した。それでも2012年前半にかけて景気は後退し、2012年の成長率は0.1％のマイナスとなるだろう。
  3. イギリス経済は、世界を巻き込む金融市場の混乱やユーロ圏の深刻な景気後退が回避されれば、景気後退を免れるが、ユーロ圏の危機対応の「失敗」で想定される影響はユーロ圏外の主要国で最も大きい。ユーロ参加を見送ったことで救済負担は生じない半面で、ユーロ圏首脳の意思決定に影響力を行使できないジレンマに直面している。



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(2011年12月09日「Weekly　エコノミスト・レター」)

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経済研究部   常務理事

伊藤 さゆり (いとう さゆり)

研究・専門分野
欧州の政策、国際経済・金融

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03-3512-1832

経歴
  • ・ 1987年　日本興業銀行入行
    ・ 2001年　ニッセイ基礎研究所入社
    ・ 2023年7月から現職

    ・ 2015～2024年度　早稲田大学商学学術院非常勤講師
    ・ 2017年度～　日本EU学会理事
    ・ 2017～2024年度　日本経済団体連合会21世紀政策研究所研究委員
    ・ 2020～2022年度　日本国際フォーラム「米中覇権競争とインド太平洋地経学」、
    　　　　　　　 　　 「欧州政策パネル」メンバー
    ・ 2022～2024年度　Discuss Japan編集委員
    ・ 2022年5月～　ジェトロ情報媒体に対する外部評価委員会委員
    ・ 2023年11月～　経済産業省　産業構造審議会 経済産業政策新機軸部会 委員
    ・ 2024年10月～　雑誌『外交』編集委員
    ・ 2025年5月～　経団連総合政策研究所特任研究主幹

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