インド7-9月期ＧＤＰ：前年同期比+6.9％～逆境が続くなか、産業政策の動向が重要に

経済研究部准主任研究員高山武士

■見出し

・現状：内需が低迷
・短期的には逆境、中長期では規制緩和・産業政策の動向が重要

■introduction

インド中央統計機構（ＣＳＯ）は11月30日に2011年7-9月期の国内総生産（ＧＤＰ）を公表した。実質のＧＤＰ成長率（供給側）は前年同期比6.9％の増加で、4-6月期（同+7.7％）より鈍化し、7.0％を下回る成長率となった。
供給側を見ると、成長の足枷となったのは第二次産業であることが分かる。第二次産業のうち、シェアの大きい製造業が前年同期比+2.7％と4-6月期（前年同期比+7.2％）と比較して大きく減速したこと、シェアは小さいものの、鉱業が前年同期比▲2.9％と4-6月期（同+1.8％）から縮小に転じたことによって、成長が抑制されている。一方でサービス業は健闘を見せ、金融・保険・不動産・事業サービスは前年同期比+10.5％と4-6月期（同+9.1％）から拡大した。ＧＤＰで最大のシェアを占める小売・ホテル・運輸・通信も前年同期比+9.9％と4-6月期（同+12.8％）からは鈍化したものの、比較的高い成長を見せている。
支出側では、内需が奮わず、投資が前年同期比▲0.6％と4-6月期（同+7.9％）から大きく縮小しマイナス成長を記録した。なお、投資がマイナス成長となったのは、2009年1-3月期以来のことである。また、個人消費も前年同期比+5.9％と4-6月期（同+6.3％）より鈍化し、苦戦している。一方、外需は比較的堅調で、7-9月期は内需の苦戦を外需がカバーした形となっている。

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