法人企業統計11年7-9月期～震災後の設備投資の落ち込みに歯止めがかからず

経済研究部経済調査部長斎藤太郎

■見出し

・2四半期連続の減益
・設備投資は減少幅が拡大
・7-9月期・ＧＤＰ2次速報は下方修正を予想

■introduction

財務省が12月2日に公表した法人企業統計によると、11年 7-9月期の全産業（金融業、保険業を除く、以下同じ）の経常利益は前年比▲8.5％（4-6月期：同▲14.6％）と2四半期連続の減少となったが、減益幅は前期よりも縮小した。震災後の供給制約が緩和されたことに伴い国内生産、輸出ともに持ち直したことから、売上高の減少幅が4-6月期の前年比▲11.6％から同▲1.9％へと縮小したことが減益幅の縮小につながった。ただし、原油価格高止まりの影響などから利益率が悪化したため、製造業の減益幅は4-6月期の前年比▲15.3％から同▲18.7％へと悪化した。非製造業は前年比▲2.7％（4-6月期：同▲14.2％）であった。
経常利益の内訳を業種別に見ると、東日本大震災によって寸断されたサプライチェーンの復旧に伴い、輸送機械は4-6月期の同▲90.2％から同▲38.2％へと持ち直したが、電気機械（4-6月期：前年比▲2.2％→7-9月期：同▲18.0％）、情報通信機械（4-6月期：前年比▲43.5％→7-9月期：同▲81.7％）は減益幅が拡大した。非製造業では、個人消費の回復を反映し、卸売・小売業は前年比8.2％（4-6月期：同6.4％）と好調を維持したが、電気業が6四半期ぶりに赤字（▲911億円）に転落した。
季節調整済の経常利益は前期比3.6％（製造業：前期比▲0.8％、非製造業：同5.8％）と3四半期ぶりの増加となったが、1-3月期（前期比▲6.8％）、4-6月期（前期比▲11.3％）の落ち込みからすれば戻りは弱く、震災前（10年10-12月期）に比べると15％程度低い水準にとどまっている。
売上高経常利益率は全産業ベースで3.0％となり、前年に比べ▲0.2ポイント悪化した（4-6月期：前年差▲0.1ポイント）。製造業は前年差▲0.6ポイント（4-6月期は同▲0.2ポイント）と3四半期連続の悪化、非製造業は前年から横ばい（4-6月期は同▲0.1ポイント）であった。製造業は売上の減少幅に比べ変動費、人件費の減少幅が小さく、このことが利益率の悪化につながった。
7-9月期の企業収益は震災後の供給制約の緩和を主因として4-6月期からは持ち直したものの、震災後の落ち込みを取り戻すまでには至らなかった。先行きについては、円高、海外経済減速の影響から輸出が弱含んでいることに加え、原材料高に伴うコスト増が引き続き収益の圧迫要因となるため、企業収益の改善ペースは緩やかなものにとどまることが見込まれる。経常利益は11年度いっぱい前年比で減少が続く可能性が高いだろう。

日付	タイトル	執筆者	媒体
2025/05/02	雇用関連統計25年3月－失業率、有効求人倍率ともに横ばい圏内の動きが続く	斎藤太郎	経済・金融フラッシュ
2025/04/30	2025年1-3月期の実質GDP～前期比▲0.2％（年率▲0.9％）を予測～	斎藤太郎	Weekly　エコノミスト・レター
2025/04/30	鉱工業生産25年3月－1-3月期は4四半期ぶりの減産、トランプ関税の影響で4月以降も低迷が続く見込み	斎藤太郎	経済・金融フラッシュ
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2025/05/02

雇用関連統計25年3月－失業率、有効求人倍率ともに横ばい圏内の動きが続く

斎藤太郎

経済・金融フラッシュ

2025/04/30

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斎藤太郎

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