2011年11月18日

止まらないユーロ圏の危機の飛び火：包括策の実行、さらに踏み込んだ対策も必要

経済研究部 研究理事   伊藤 さゆり

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  1. 「ギリシャ、イタリアの政策実行の意思と能力への不安の拡大」と「ＥＦＳＦの能力強化の遅れ」が、ユーロ圏首脳会議での包括策合意後に危機が拡大した原因だ。
  2. ギリシャ、イタリアの経済に精通した親ユーロ派のテクノクラートが率いる暫定政権の発足は好材料だが、新首相の政治的な手腕や総選挙後の政策の継続性の見極めが必要だ。
  3. ＥＦＳＦは新たな機能の運用指針こそ固まったが、レバレッジ化による救済能力引き上げの成果は不透明で、現時点ではＥＦＳＦは「防火壁」機能を果たせないままだ。
  4. ＥＵの基本条約の救済禁止条項や物価安定という使命との兼ね合いで「政府に対する最後の貸し手」となることを明言できないＥＣＢの国債買い入れ頼みの状況を改めなければ、不安が不安を呼ぶ悪循環は続く。
  5. ユーロ圏が深刻な景気後退を回避、世界的悪影響の拡大を抑えるためにも、フランスばかりでなく、中小の財政健全国にも及び始めた圧力（下図）が、域内における危機意識の共有化を促し、包括策の早期実現とより踏み込んだ措置につながることを期待したい。



最高格付け国間でもスプレッドが拡大～10年国債利回りの対ドイツ国債との差～
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