2011年09月30日

消費者物価(全国11年8月)~コアCPIは2ヵ月連続上昇も、秋以降は再びマイナス圏へ

経済研究部 経済調査部長 斎藤 太郎

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■見出し

・コアCPI上昇率は2ヵ月連続のプラス
・コアCPIのプラス転化は一時的、秋以降は再びマイナスへ
・新基準の公表方式、計算方法には問題も

■introduction

総務省が9月30日に公表した消費者物価指数によると、11年8月の消費者物価(全国、生鮮食品を除く総合、以下コアCPI)は前年比0.2%(7月:同0.1%)となり、上昇率は前月から0.1ポイント拡大した)。事前の市場予想(QUICK集計:0.1%、当社予想も0.1%)を上回る結果であった。
食料(酒類除く)及びエネルギーを除く総合は前年比▲0.5%(7月:同▲0.5%)、総合は0.2%(7月:同0.2%)となった。
コアCPIの内訳をみると、電気代(7月:前年比3.2%→8月:同3.4%)、ガス代(7月:前年比2.4%→8月:同2.3%)、灯油(7月:前年比18.7%→8月:同19.1%)の上昇幅は前月とほぼ変わらなかったが、ガソリン(7月:前年比10.2%→8月:同13.1%)の上昇幅が大きく拡大したため、エネルギー全体の上昇率は7月の前年比6.1%から同7.1%へと拡大した。
食料品(生鮮食品を除く)は前年比▲0.1%(7月:同▲0.2%)と4ヵ月連続で下落したが、下落幅は前月から若干縮小した。
コアCPI上昇率のうち、エネルギーによる寄与が0.58%(7月は0.49%)、食料品(生鮮食品を除く)が▲0.02%(7月は▲0.04%)、たばこが0.19%、その他が▲0.55%(7月は▲0.54%)であった。

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経済研究部   経済調査部長

斎藤 太郎 (さいとう たろう)

研究・専門分野
日本経済、雇用

経歴
  • ・ 1992年:日本生命保険相互会社
    ・ 1996年:ニッセイ基礎研究所へ
    ・ 2019年8月より現職

    ・ 2010年 拓殖大学非常勤講師(日本経済論)
    ・ 2012年~ 神奈川大学非常勤講師(日本経済論)
    ・ 2018年~ 統計委員会専門委員

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