2011年09月26日

高齢期の働き方の多様化に向けて

青山 正治

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かつて、「2007年問題」として「団塊の世代」の60歳定年が大きく注目されたが、実際は2006年度より施行された改正高齢法の高年齢者雇用確保措置（以降では雇用確保措置）による継続雇用制度等で「団塊の世代」の離職の多くは65歳まで先延ばしされた。しかし、ついに2012年からは「団塊の世代（狭義：昭和22～24年生まれ）」が65歳に達する。
他方、年金制度は老齢厚生年金の定額部分の支給開始年齢引上げに続き、報酬比例部分の支給開始年齢も引き上げられた。昭和28年４月２日以降生まれ（男性）からは61歳支給開始となり、以降、順次引上げられ、昭和36年４月２日以降生まれ（男性）では65歳支給開始となる。その結果、2013年度からは60歳で定年を迎えると無年金の人が出現する（「2013年問題」）。
本稿では65歳以上の人口が社会のマジョリティーに向かう中で、雇用確保措置の現状を確認しつつ、社会の活力を維持する上でも高齢期の働き方の多様化と高齢者の持つ潜在力を融合し、そのアウトカムを地域社会などに還元できる社会的な仕組づくりを探りたい。
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