2011年09月02日

法人企業統計11年4-6月期～震災の影響で利益、設備ともに急速に悪化

経済研究部 経済調査部長 斎藤 太郎

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■見出し

・震災の影響で7四半期ぶりの減益に
・設備投資は4四半期ぶりの減少
・4-6月期・ＧＤＰ2次速報は下方修正を予想

■introduction

財務省が9月2日に公表した法人企業統計によると、11年4-6月期の全産業（金融業、保険業を除く、以下同じ）の経常利益は前年比▲14.6％（1-3月期：同11.4％）と7四半期ぶりの減少となった。震災の影響で売上高が大きく落ち込んだ（1-3月期：前年比0.3％→4-6月期：同▲11.6％）ことが、そのまま経常利益の急速な悪化につながった。製造業（前年比▲15.3％）、非製造業（前年比▲14.2％）ともに前年比で二桁の減益となった。
経常利益の内訳を業種別に見ると、サプライチェーンの寸断の影響を強く受けた輸送機械が1-3月期の前年比▲74.1％に続き同▲90.2％の大幅減益となったほか、電気業も▲93.9％の急減となった。一方、卸売・小売業は、売上高は前年比▲16.3％と大きく落ち込んだものの、経常利益は同6.4％と増益を維持した。規模別には、1億円～10億円の中堅企業は前年比0.5％とかろうじて増益を確保し、10億円以上の大企業も同▲3.9％と小幅な減益にとどまったが、1000万円～1億円の中小企業が前年比▲38.3％の大幅減益となった。
季節調整済の経常利益は前期比▲11.9％（製造業：前期比▲13.0％、非製造業：同▲11.4％）と2四半期連続で減少し、減少幅は1-3月期の同▲7.1％から拡大した。

(2011年09月02日「経済・金融フラッシュ」)

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経済研究部   経済調査部長

斎藤 太郎 (さいとう たろう)

研究・専門分野
日本経済、雇用

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03-3512-1836

経歴
  • ・ 1992年：日本生命保険相互会社
    ・ 1996年：ニッセイ基礎研究所へ
    ・ 2019年8月より現職

    ・ 2010年　拓殖大学非常勤講師（日本経済論）
    ・ 2012年～　神奈川大学非常勤講師（日本経済論）
    ・ 2018年～　統計委員会専門委員

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