2011年09月02日

フィリピン4-6月期ＧＤＰ：前年同期比＋3.4％～成長鈍化はやむなし、アキノ政権の正念場

経済研究部 准主任研究員   高山 武士

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■見出し

・現状：成長の減速が続く
・構造改革を狙う、アキノ政権の正念場

■introduction

フィリピンの国家統計調整委員会（ＮＳＣＢ）は8月31日、4-6月期の国内総生産（ＧＤＰ）を公表した。実質の成長率は前年同期比（原系列）で3.4％の増加となり、2009年4-6月期から4四半期連続で減速するという結果となった。なお、前期比（季節調整済）では0.6％の増加であった。
需要側を見ると、投資の低迷が目立つ（前年同期比▲5.7％）。特に建設投資は前年同期比▲13.5％と大きく低迷した。一方、個人消費は前年同期比＋5.4％と堅調さを維持した。
供給側を見ると、就業者の3分の1が従事する第一次産業が良好で、前年同期比＋7.1％となった。第二次産業については、建設投資の低迷などが影響し、前年同期比▲0.6％とマイナスに転じたが、フィリピン経済の成長を支えてきたコールセンター業務やＢＰＯなどの第三次産業は前年同期比＋5.0％と安定的に成長した。
なお、フィリピンでは、出稼ぎ労働者からの送金規模が大きく、これが国内の消費に影響を与えている。これはＧＤＰの項目には含まれないが、「海外からの純所得」として集計されており、前年同期比▲2.8％とマイナスとなった。出稼ぎ先である中東や北アフリカの政情不安、欧州の債務問題などの影響を受けたことが背景にある。ただし今期は、多くの雇用を抱える第一次産業が好調だったため、「海外からの純所得」は低迷したが、個人消費は底固く推移している。
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