- シンクタンクならニッセイ基礎研究所 >
- 経済 >
- アジア経済 >
- インド4-6月期GDP:前年同期比+7.7%~内需は強く、インフレは止まらず
■見出し
・現状:利上げで成長がやや鈍化
・先行き:内需が強く、さらなる利上げが必要
■introduction
8月30日にインド中央統計機構(CSO)は2011年4-6月期の国内総生産(GDP)を公表した。実質のGDP成長率(供給側)は前年同期比7.7%の増加で、前期に引き続き8.0%を割る水準で推移することとなった。
供給側を見ると、GDPで最大のシェアを占める小売・ホテル・運輸・通信の産業が前年同期比+12.8%と前期に引き続き好調だった。また、金融・保険・不動産・事業サービスも前年同期比+9.1%と堅調に成長した。一方で、製造業は前年同期比+7.2%となり、底固く推移したものの成長を牽引するほどではなかった。
支出側を見ると、投資が前年同期比+7.9%と盛り返している。ただし、金融危機前の水準と比較すると伸び率は穏やかといえる。個人消費も前年同期比+6.3%と穏やかな成長だった。
インドではインフレ率の高止まりが続いており、中央銀行がその対策として2010年3月以降11回、合計3.25%政策金利を引き上げているため、その弊害として成長がやや鈍化しているものと考えられる。
このレポートの関連カテゴリ
03-3512-1818
- 【職歴】
2002年 東京工業大学入学(理学部)
2006年 日本生命保険相互会社入社(資金証券部)
2009年 日本経済研究センターへ派遣
2010年 米国カンファレンスボードへ派遣
2011年 ニッセイ基礎研究所(アジア・新興国経済担当)
2014年 同、米国経済担当
2014年 日本生命保険相互会社(証券管理部)
2020年 ニッセイ基礎研究所
2023年より現職
【加入団体等】
・日本証券アナリスト協会 検定会員
公式SNSアカウント
新着レポートを随時お届け!日々の情報収集にぜひご活用ください。
新着記事
-
2024年04月18日
サイレントマジョリティ⇒MAGAで熱狂-米国大統領選挙でリベラルの逆サイレントマジョリティはあるか- -
2024年04月18日
「新築マンション価格指数」でみる東京23区のマンション市場動向【2023年】(1)~東京23区の新築マンション価格は前年比9%上昇。資産性を重視する傾向が強まり、都心は+13%上昇、タワーマンションは+12%上昇 -
2024年04月17日
IMF世界経済見通し-24年の見通しをやや上方修正 -
2024年04月17日
不透明感が高まる米国産LNG(液化天然ガス)輸入 -
2024年04月17日
英国雇用関連統計(24年3月)-失業率は増加し、雇用者数も減少
レポート紹介
-
研究領域
-
経済
-
金融・為替
-
資産運用・資産形成
-
年金
-
社会保障制度
-
保険
-
不動産
-
経営・ビジネス
-
暮らし
-
ジェロントロジー(高齢社会総合研究)
-
医療・介護・健康・ヘルスケア
-
政策提言
-
-
注目テーマ・キーワード
-
統計・指標・重要イベント
-
媒体
- アクセスランキング
お知らせ
-
2024年04月02日
News Release
-
2024年02月19日
News Release
-
2023年07月03日
News Release
【インド4-6月期GDP:前年同期比+7.7%~内需は強く、インフレは止まらず】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。
インド4-6月期GDP:前年同期比+7.7%~内需は強く、インフレは止まらずのレポート Topへ