2011年08月26日

債務危機と景気減速への懸念が迫るユーロ圏の統合深化

経済研究部 常務理事 伊藤 さゆり

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  1. 米国の景気減速、新興国の成長鈍化と外部環境が厳しさを増す一方、ユーロ圏内では財政不安がスペイン、イタリアからフランスにまで広がり始め、銀行の収益と資金調達への不安から株価が大きく下落した。年後半も緩やかな景気回復が続くとの期待はしぼみ、政府の対応の遅れをＥＣＢが非標準的手段の拡大でカバーする状況が続いている。
  2. １６日の独仏首脳会談の合意は、ＥＵあるいはユーロ参加国のレベルで合意してきた危機再発防止に向けたガバナンスやサーベイランス強化の制度改革の効果を高める提案に重点が置かれ、ＥＦＳＦの増額やユーロ共同債導入を期待する市場の失望を呼んだ。
  3. ＥＦＳＦは６月に合意した融資可能額引き上げ等についての各国の承認待ちの段階にあるため即座に次の拡大を議論することが難しい事情があり、ユーロ共同債はドイツなどの健全国の資金調達コストの上昇とモラルハザードへの懸念が実現を阻んでいる。
  4. しかし、危機は、これらの措置に踏み込まざるを得ない事態が十分に想定される段階まで進んでいる。独仏によるガバナンス、サーベイランス強化の提案は、その布石としての意味を帯びるかもしれない。



日米を凌ぐ過去１カ月の欧州株の下落幅－主要国株価の推移－

(2011年08月26日「Weekly　エコノミスト・レター」)

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経済研究部   常務理事

伊藤 さゆり (いとう さゆり)

研究・専門分野
欧州の政策、国際経済・金融

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03-3512-1832

経歴
  • ・ 1987年　日本興業銀行入行
    ・ 2001年　ニッセイ基礎研究所入社
    ・ 2023年7月から現職

    ・ 2015～2024年度　早稲田大学商学学術院非常勤講師
    ・ 2017年度～　日本EU学会理事
    ・ 2017～2024年度　日本経済団体連合会21世紀政策研究所研究委員
    ・ 2020～2022年度　日本国際フォーラム「米中覇権競争とインド太平洋地経学」、
    　　　　　　　 　　 「欧州政策パネル」メンバー
    ・ 2022～2024年度　Discuss Japan編集委員
    ・ 2022年5月～　ジェトロ情報媒体に対する外部評価委員会委員
    ・ 2023年11月～　経済産業省　産業構造審議会 経済産業政策新機軸部会 委員
    ・ 2024年10月～　雑誌『外交』編集委員
    ・ 2025年5月～　経団連総合政策研究所特任研究主幹

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