雇用関連統計11年4月～被災地では新規求人、求職ともに大幅増

経済研究部経済調査部長斎藤太郎

■見出し

・雇用調整助成金の申請数が急増
・被災地では新規求人、求職ともに大幅増

■introduction

総務省が5月31日に公表した労働力調査によると、4月の完全失業率は前月から0.1ポイント上昇し4.7％となった（共同通信集計・事前予想：4.7％、当社予想も4.7％）。
労働力調査は東日本大震災の影響により、岩手県、宮城県、福島県において調査の実施が困難となったため、3月分から当該3県を除いた結果が公表されている。このため、雇用情勢の実態は公表値よりも悪化している可能性が高いことには留意が必要だ。
就業者数は前年比0.1％（3月：同▲0.2％）と2ヵ月ぶりに増加に転じ、失業者数は309万人（前年比30万人の減少）となり、11ヵ月連続で前年の水準を下回った。ただし、季節調整値で見ると、就業者数は2ヵ月連続で減少し、失業者数は2ヵ月連続で増加している。雇用情勢は厳しさを増していると判断される。

日付	タイトル	執筆者	媒体
2025/08/25	Japan’s Economic Outlook for Fiscal Years 2025-2026 (August 2025)	斎藤太郎	Weekly　エコノミスト・レター
2025/08/22	消費者物価（全国25年7月）－コアCPIは8月に3％割れ、年末には2％程度まで鈍化する見通し	斎藤太郎	経済・金融フラッシュ
2025/08/20	貿易統計25年7月－貿易収支は事前予想を大きく下回ったが、関税引き上げの影響本格化はこれから	斎藤太郎	経済・金融フラッシュ
2025/08/18	2025・2026年度経済見通し（25年8月）	斎藤太郎	Weekly　エコノミスト・レター

日付

タイトル

執筆者

媒体

2025/08/25

Japan’s Economic Outlook for Fiscal Years 2025-2026 (August 2025)

斎藤太郎

Weekly　エコノミスト・レター

2025/08/22

消費者物価（全国25年7月）－コアCPIは8月に3％割れ、年末には2％程度まで鈍化する見通し

斎藤太郎

経済・金融フラッシュ