2011年05月31日

雇用関連統計11年4月～被災地では新規求人、求職ともに大幅増

経済研究部 経済調査部長 斎藤 太郎

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■見出し

・雇用調整助成金の申請数が急増
・被災地では新規求人、求職ともに大幅増

■introduction

総務省が5月31日に公表した労働力調査によると、4月の完全失業率は前月から0.1ポイント上昇し4.7％となった（共同通信集計・事前予想：4.7％、当社予想も4.7％）。
労働力調査は東日本大震災の影響により、岩手県、宮城県、福島県において調査の実施が困難となったため、3月分から当該3県を除いた結果が公表されている。このため、雇用情勢の実態は公表値よりも悪化している可能性が高いことには留意が必要だ。
就業者数は前年比0.1％（3月：同▲0.2％）と2ヵ月ぶりに増加に転じ、失業者数は309万人（前年比30万人の減少）となり、11ヵ月連続で前年の水準を下回った。ただし、季節調整値で見ると、就業者数は2ヵ月連続で減少し、失業者数は2ヵ月連続で増加している。雇用情勢は厳しさを増していると判断される。

(2011年05月31日「経済・金融フラッシュ」)

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経済研究部   経済調査部長

斎藤 太郎 (さいとう たろう)

研究・専門分野
日本経済、雇用

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経歴
  • ・ 1992年：日本生命保険相互会社
    ・ 1996年：ニッセイ基礎研究所へ
    ・ 2019年8月より現職

    ・ 2010年　拓殖大学非常勤講師（日本経済論）
    ・ 2012年～　神奈川大学非常勤講師（日本経済論）
    ・ 2018年～　統計委員会専門委員

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