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- ポルトガル支援は承認、ギリシャ追加支援では債務リプロファイリングも検討
2011年05月20日
- 今月16~17日の財務相会合でポルトガル向けの総額780億ユーロの支援が承認された。6月14~15日の次回会合ではギリシャへの追加措置が協議される。ギリシャに国有資産の売却加速と一層の歳出削減を求めた上で、必要な場合には支援拡大とともにギリシャ国債の保有者の返済期限延長(リプロファイリング)も協議される見通しとなった。
- ユンケル・ユーログループ議長らはリプロファイリングを元利払いは維持するソフトで「自発的」債務再編と位置づけており、2013年半ば以降に想定される大幅な元本削減など「強制的」債務再編との線引きを試みている。
- リプロファイリングで、2012~2013年の資金需要のおよそ半分を占める中長期国債の償還資金償還負担は軽減されるが、どの程度の投資家が「自発的」再編に応じるかは不透明であり、支払い能力回復への効果も限定的だ。
- ECBは例えソフトなものでも債務再編に反対する立場であり、リプロファイリング実施の場合、オペの適格担保から外す可能性を示唆している。アイルランドやポルトガルの市場復帰を阻むおそれもある。今後の議論の行方を注意深く見守る必要がある。
(2011年05月20日「Weekly エコノミスト・レター」)
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経歴
- ・ 1987年 日本興業銀行入行
・ 2001年 ニッセイ基礎研究所入社
・ 2023年7月から現職
・ 2011~2012年度 二松学舎大学非常勤講師
・ 2011~2013年度 獨協大学非常勤講師
・ 2015年度~ 早稲田大学商学学術院非常勤講師
・ 2017年度~ 日本EU学会理事
・ 2017年度~ 日本経済団体連合会21世紀政策研究所研究委員
・ 2020~2022年度 日本国際フォーラム「米中覇権競争とインド太平洋地経学」、
「欧州政策パネル」メンバー
・ 2022年度~ Discuss Japan編集委員
・ 2023年11月~ ジェトロ情報媒体に対する外部評価委員会委員
・ 2023年11月~ 経済産業省 産業構造審議会 経済産業政策新機軸部会 委員
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