- シンクタンクならニッセイ基礎研究所 >
- 経済 >
- 欧州経済 >
- ポルトガル支援は承認、ギリシャ追加支援では債務リプロファイリングも検討
2011年05月20日
文字サイズ
- 小
- 中
- 大
- 今月16~17日の財務相会合でポルトガル向けの総額780億ユーロの支援が承認された。6月14~15日の次回会合ではギリシャへの追加措置が協議される。ギリシャに国有資産の売却加速と一層の歳出削減を求めた上で、必要な場合には支援拡大とともにギリシャ国債の保有者の返済期限延長(リプロファイリング)も協議される見通しとなった。
- ユンケル・ユーログループ議長らはリプロファイリングを元利払いは維持するソフトで「自発的」債務再編と位置づけており、2013年半ば以降に想定される大幅な元本削減など「強制的」債務再編との線引きを試みている。
- リプロファイリングで、2012~2013年の資金需要のおよそ半分を占める中長期国債の償還資金償還負担は軽減されるが、どの程度の投資家が「自発的」再編に応じるかは不透明であり、支払い能力回復への効果も限定的だ。
- ECBは例えソフトなものでも債務再編に反対する立場であり、リプロファイリング実施の場合、オペの適格担保から外す可能性を示唆している。アイルランドやポルトガルの市場復帰を阻むおそれもある。今後の議論の行方を注意深く見守る必要がある。

(2011年05月20日「Weekly エコノミスト・レター」)
このレポートの関連カテゴリ

03-3512-1832
経歴
- ・ 1987年 日本興業銀行入行
・ 2001年 ニッセイ基礎研究所入社
・ 2023年7月から現職
・ 2011~2012年度 二松学舎大学非常勤講師
・ 2011~2013年度 獨協大学非常勤講師
・ 2015年度~ 早稲田大学商学学術院非常勤講師
・ 2017年度~ 日本EU学会理事
・ 2017年度~ 日本経済団体連合会21世紀政策研究所研究委員
・ 2020~2022年度 日本国際フォーラム「米中覇権競争とインド太平洋地経学」、
「欧州政策パネル」メンバー
・ 2022年度~ Discuss Japan編集委員
・ 2023年11月~ ジェトロ情報媒体に対する外部評価委員会委員
・ 2023年11月~ 経済産業省 産業構造審議会 経済産業政策新機軸部会 委員
伊藤 さゆりのレポート
日付 | タイトル | 執筆者 | 媒体 |
---|---|---|---|
2025/03/17 | 欧州経済見通し-緩慢な回復、取り巻く不確実性は大きい | 伊藤 さゆり | Weekly エコノミスト・レター |
2025/03/07 | 始動したトランプ2.0とEU-浮き彫りになった価値共同体の亀裂 | 伊藤 さゆり | 基礎研マンスリー |
2025/01/24 | トランプ2.0とユーロ-ユーロ制度のバージョンアップも課題に | 伊藤 さゆり | Weekly エコノミスト・レター |
2025/01/17 | トランプ2.0とEU-促されるのはEUの分裂か結束か?- | 伊藤 さゆり |
新着記事
-
2025年03月19日
日銀短観(3月調査)予測~大企業製造業の業況判断DIは2ポイント低下の12と予想、トランプ関税の影響度に注目 -
2025年03月19日
孤独・孤立対策の推進で必要な手立ては?-自治体は既存の資源や仕組みの活用を、多様な場づくりに向けて民間の役割も重要に -
2025年03月19日
マンションと大規模修繕(6)-中古マンション購入時には修繕・管理情報の確認・理解が大切に -
2025年03月19日
貿易統計25年2月-関税引き上げ前の駆け込みもあり、貿易収支(季節調整値)が黒字に -
2025年03月19日
米住宅着工・許可件数(25年2月)-着工件数(前月比)は悪天候から回復し、前月から大幅増加、市場予想も上回る
レポート紹介
-
研究領域
-
経済
-
金融・為替
-
資産運用・資産形成
-
年金
-
社会保障制度
-
保険
-
不動産
-
経営・ビジネス
-
暮らし
-
ジェロントロジー(高齢社会総合研究)
-
医療・介護・健康・ヘルスケア
-
政策提言
-
-
注目テーマ・キーワード
-
統計・指標・重要イベント
-
媒体
- アクセスランキング
お知らせ
-
2024年11月27日
News Release
-
2024年07月01日
News Release
-
2024年04月02日
News Release
【ポルトガル支援は承認、ギリシャ追加支援では債務リプロファイリングも検討】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。
ポルトガル支援は承認、ギリシャ追加支援では債務リプロファイリングも検討のレポート Topへ