- シンクタンクならニッセイ基礎研究所 >
- 経済 >
- 日本経済 >
- QE速報:1-3月期の実質GDPは前期比▲0.9%(年率▲3.7%)~震災の影響で2四半期連続のマイナス成長
2011年05月19日
文字サイズ
- 小
- 中
- 大
- 2011年1-3月期の実質GDP成長率は、前期比▲0.9%(前期比年率▲3.7%)と2四半期期連続のマイナス成長となった(当研究所予測4月28日:前期比▲0.5%、年率▲2.0%)。
- 震災の影響で民間消費、設備投資が減少したことに加え、工場の操業停止に伴う民間在庫の大幅な取り崩しが成長率を大きく押し下げた。多額の災害救助費用などから政府消費が前期比1.0%の高い伸びとなったが、民間需要の急激な落ち込みをカバーするには至らなかった。外需は輸入が輸出の伸びを上回ったことから3四半期連続でマイナス寄与となった。
- 日本経済は、昨年秋以降の足踏み状態をほぼ脱しつつあったが、3/11の東日本大震災発生以降、経済活動は急速に落ち込み、こうした流れは完全に途切れてしまった。
- 4-6月期は期中を通じてサプライチェーン寸断や電力不足の影響を受けるため、マイナス成長が不可避とみられるが、工場の操業再開に伴う在庫復元の動きが見込まれるため1-3月期に比べればマイナス幅は縮小するだろう。景気はすでに震災後の最悪期を脱している可能性が高く、3四半期連続のマイナス成長を過度に悲観する必要はない。

(2011年05月19日「Weekly エコノミスト・レター」)
このレポートの関連カテゴリ

03-3512-1836
経歴
- ・ 1992年:日本生命保険相互会社
・ 1996年:ニッセイ基礎研究所へ
・ 2019年8月より現職
・ 2010年 拓殖大学非常勤講師(日本経済論)
・ 2012年~ 神奈川大学非常勤講師(日本経済論)
・ 2018年~ 統計委員会専門委員
斎藤 太郎のレポート
日付 | タイトル | 執筆者 | 媒体 |
---|---|---|---|
2025/08/25 | Japan’s Economic Outlook for Fiscal Years 2025-2026 (August 2025) | 斎藤 太郎 | Weekly エコノミスト・レター |
2025/08/22 | 消費者物価(全国25年7月)-コアCPIは8月に3%割れ、年末には2%程度まで鈍化する見通し | 斎藤 太郎 | 経済・金融フラッシュ |
2025/08/20 | 貿易統計25年7月-貿易収支は事前予想を大きく下回ったが、関税引き上げの影響本格化はこれから | 斎藤 太郎 | 経済・金融フラッシュ |
2025/08/18 | 2025・2026年度経済見通し(25年8月) | 斎藤 太郎 | Weekly エコノミスト・レター |
新着記事
-
2025年08月26日
大砲かバターか-国防費の大幅引き上げに動く欧州の現実 -
2025年08月26日
芝浦電子に対するM&A攻防-公開買付期間の延長 -
2025年08月26日
相続における死亡保険金-遺留分侵害請求 -
2025年08月26日
今週のレポート・コラムまとめ【8/19-8/25発行分】 -
2025年08月25日
「持ち家か、賃貸か」。法的視点から「住まい」を考える(4)~「所有権」の制限:「公法上の制限」は公共の福祉のため~
レポート紹介
-
研究領域
-
経済
-
金融・為替
-
資産運用・資産形成
-
年金
-
社会保障制度
-
保険
-
不動産
-
経営・ビジネス
-
暮らし
-
ジェロントロジー(高齢社会総合研究)
-
医療・介護・健康・ヘルスケア
-
政策提言
-
-
注目テーマ・キーワード
-
統計・指標・重要イベント
-
媒体
- アクセスランキング
お知らせ
-
2025年07月01日
News Release
-
2025年06月06日
News Release
-
2025年04月02日
News Release
【QE速報:1-3月期の実質GDPは前期比▲0.9%(年率▲3.7%)~震災の影響で2四半期連続のマイナス成長】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。
QE速報:1-3月期の実質GDPは前期比▲0.9%(年率▲3.7%)~震災の影響で2四半期連続のマイナス成長のレポート Topへ