金融市場の動き（５月号）～震災影響の東西格差、近畿の動向が一つのカギに

経済研究部上席エコノミスト上野剛志

（震災影響の東西格差） 東日本大震災後のいくつかの統計・指標では、関東・近畿間の格差が顕著に現れてきている。株価では大証指数が東証指数に先駆けて回復、消費については近畿でも落ち込みがみられ、自粛ムードが影を落としたようだが、関東に比べれば影響は限定的に留まっている。企業や家計のマインドでも、近畿の悪化幅は相対的に小幅に留まっており、株価や消費同様、西高東低型の構図になっている。今後、(1)日本最大の経済圏である関東からの波及を受けて近畿経済も下方にシフトしていくのか、それとも(2)関東に次ぐ経済規模を持つ近畿が持ちこたえることで日本経済の回復がサポートされるのか、近畿の動向が一つのカギを握っている。この結果が日銀の金融政策や金融市場の日本経済に対する見方に大きな影響を与えることになるだろう。
（日米欧金融政策） ４月FOMCにおいて金融緩和を当面維持する姿勢が示されたことでFRBの早期利上げ期待が後退し、既に利上げに転じたECBの引き締め姿勢が際立つ形となっている。日米はともに緩和維持とはいえ、金融引き締め時期が焦点のFRBに対し、日銀は追加緩和方向を向いており、日米間のスタンスにも大きな隔たりがある。
（金融市場の動き） ４月の金融市場はドル安・債券高（長期金利低下）・株は小幅高となった。株価は膠着気味に推移したが、海外株高を受けて若干上昇。長期金利は米の金融緩和長期化観測の影響などでやや低下した。為替ではドルが多くの通貨に対して売られる中、特に利上げを開始したユーロが大幅に続伸した。

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上野剛志 (うえのつよし)

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上野 剛志 (うえの つよし)

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