2011年03月18日

日銀短観（３月調査）予測～大企業製造業の業況判断D.I.は４ポイント悪化の１

経済研究部 主席エコノミスト 上野 剛志

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  1. ３月調査・日銀短観では、大企業製造業の足元の業況判断Ｄ.Ｉ.が２期連続の悪化となり、企業マインドの低迷が示される結果となりそうだ。3月11日時点では大部分の調査票は回収されていたと考えるが、地震発生後の回収も若干存在すると想定。大企業製造業では、生産は改善傾向にあったが円高長期化や原油価格高騰が重石となり、さらに地震がマイナスの影響を与えるとみられる。大企業製造業以外もそれぞれ前回からやや悪化を予想。製造業では円高長期化や原油価格高騰の影響が若干大きめに出る。なお、地震の影響については、地理的な展開範囲やサプライチェーンが全国に跨る大企業製造業と比べ、非製造業や中小企業では足元景況感へのマイナス影響がやや限定的になると考える。
  2. 設備投資計画については、改善ながらも慎重姿勢も残るとみられる。10年度は前年度比0.6％増と若干の上方修正になると予想。足元の業績改善と中小企業では３月調査で上方修正されやすい点がその理由となる。また11年度は前年度比▲5.1％と予想。景気の先行き不透明感が重石となり、10年度のスタート時を若干上回るレベルに留まると予想する。
  3. 今回短観では景況感にどれだけ地震の影響が織り込まれるかが注目される。例年3月短観の調査期間は2月下旬からで、今回も地震の前に回答している企業が多いとみられるが、地震前後で景況感は大きく異なっており、回答時期とその割合が結果に大きく影響する。過去の災害や経済的ショック事例からみると、現在の景況感の実態は前回調査から二桁台は悪化していると考えられる。



日銀短観業況判断Ｄ．Ｉ．の予測表

(2011年03月18日「Weekly　エコノミスト・レター」)

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経済研究部   主席エコノミスト

上野 剛志 (うえの つよし)

研究・専門分野
金融・為替、日本経済

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03-3512-1870

経歴
  • ・ 1998年　日本生命保険相互会社入社
    ・ 2007年　日本経済研究センター派遣
    ・ 2008年　米シンクタンクThe Conference Board派遣
    ・ 2009年　ニッセイ基礎研究所

    ・ 順天堂大学・国際教養学部非常勤講師を兼務（2015～16年度）

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