- シンクタンクならニッセイ基礎研究所 >
- 経済 >
- 日本経済 >
- 2010~2012年度経済見通し~10年7-9月期GDP2次速報後改定
2010年12月10日
文字サイズ
- 小
- 中
- 大
- 2010年7-9月期のGDP2次速報は、設備投資、民間在庫の上方修正などから、実質GDP成長率が1次速報の前期比0.9%(年率3.9%)から前期比1.1%(年率4.5%)へと上方修正された。
- GDP2次速報の結果を受けて、11月に発表した経済見通しの改定を行った。実質GDP成長率は2010年度が3.3%、2011年度が1.6%、2012年度が1.9%と予想する。成長率の遡及改定に伴い2009年度から2010年度へのゲタが上がったこと、2010年度前半の成長率が上方修正されたことを要因として、2010年度の見通しを0.6%上方修正した。
- 2010年10-12月期は輸出の低迷が続く中、駆け込み需要の反動により個人消費が大きく落ち込むため、5四半期ぶりのマイナス成長がほぼ確実である。足もとの景気は足踏み状態にあるが、海外経済の回復や円高の是正に伴い輸出の伸びが高まること、反動減の影響一巡により個人消費が持ち直すことから、2011年1-3月期はプラス成長に復帰し、景気後退局面入りは回避されるだろう。
- 直近の実質GDPはピーク時(2008年1-3月期)に比べると3%以上低い水準にある。実質GDPが元の水準に戻るのは2012年度末となるだろう。

(2010年12月10日「Weekly エコノミスト・レター」)
このレポートの関連カテゴリ

03-3512-1836
経歴
- ・ 1992年:日本生命保険相互会社
・ 1996年:ニッセイ基礎研究所へ
・ 2019年8月より現職
・ 2010年 拓殖大学非常勤講師(日本経済論)
・ 2012年~ 神奈川大学非常勤講師(日本経済論)
・ 2018年~ 統計委員会専門委員
斎藤 太郎のレポート
日付 | タイトル | 執筆者 | 媒体 |
---|---|---|---|
2025/05/09 | 人口減少、高齢化は経済成長をどれだけ抑制してきたのか | 斎藤 太郎 | 基礎研マンスリー |
2025/05/02 | 雇用関連統計25年3月-失業率、有効求人倍率ともに横ばい圏内の動きが続く | 斎藤 太郎 | 経済・金融フラッシュ |
2025/04/30 | 2025年1-3月期の実質GDP~前期比▲0.2%(年率▲0.9%)を予測~ | 斎藤 太郎 | Weekly エコノミスト・レター |
2025/04/30 | 鉱工業生産25年3月-1-3月期は4四半期ぶりの減産、トランプ関税の影響で4月以降も低迷が続く見込み | 斎藤 太郎 | 経済・金融フラッシュ |
新着記事
-
2025年05月09日
グローバル株式市場動向(2025年4月)-トランプ関税への各国の対応が注目される -
2025年05月09日
英国金融政策(5月MPC公表)-トランプ関税が利下げを後押し -
2025年05月09日
官民連携「EVカーシェア」の現状-GXと地方創生の交差点で進むモビリティ変革の芽 -
2025年05月09日
ESGからサステナビリティへ~ESGは目的達成のための手段である~ -
2025年05月09日
減速に拍車がかかる米労働市場-足元は堅調維持もトランプ政権の高関税政策が継続する場合に大幅な減速は不可避
レポート紹介
-
研究領域
-
経済
-
金融・為替
-
資産運用・資産形成
-
年金
-
社会保障制度
-
保険
-
不動産
-
経営・ビジネス
-
暮らし
-
ジェロントロジー(高齢社会総合研究)
-
医療・介護・健康・ヘルスケア
-
政策提言
-
-
注目テーマ・キーワード
-
統計・指標・重要イベント
-
媒体
- アクセスランキング
お知らせ
-
2025年04月02日
News Release
-
2024年11月27日
News Release
-
2024年07月01日
News Release
【2010~2012年度経済見通し~10年7-9月期GDP2次速報後改定】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。
2010~2012年度経済見通し~10年7-9月期GDP2次速報後改定のレポート Topへ