- シンクタンクならニッセイ基礎研究所 >
- 経済 >
- 日本経済 >
- 消費者物価(全国10年8月)~下落幅縮小も、先行きは円高が下押し要因に
文字サイズ
- 小
- 中
- 大
■見出し
・コアCPIの下落率は0.1ポイント縮小
・物価下落品目数は3ヵ月連続で減少
・10月以降、たばこ値上げがコアCPIを0.3%程度押し上げ
■introduction
総務省が10月1日に公表した消費者物価指数によると、8月の消費者物価(全国、生鮮食品を除く総合、以下コアCPI)は前年比▲1.0%となり、下落率は前月から0.1ポイント縮小した。事前の市場予想(ロイター集計:▲1.0%、当社予想は▲1.1%)通りの結果であった。
食料(酒類除く)及びエネルギーを除く総合は前年比▲1.5%(7月:同▲1.5%)、総合は前年比▲0.9%(7月:同▲0.9%)となった。
コアCPIの内訳を見ると、ガソリン(7月:前年比7.4%→8月:同6.4%)、灯油(7月:前年比18.2%→8月:同17.4%)の上昇幅は縮小したが、電気代(7月:前年比▲0.3%→8月:同1.3%)が1年5ヵ月ぶりに上昇に転じ、ガス代(7月:前年比1.4%→8月:同2.5%)の上昇幅が拡大したため、エネルギー全体の上昇率は7月の前年比3.7%から同4.3%へと若干高まった。
食料品(生鮮食品を除く)は前年比▲1.3%(7月:同▲1.4%)と13ヵ月連続で下落したが、下落幅は前月よりも若干縮小した。
コアCPI上昇率のうち、エネルギーによる寄与が0.34%(7月は0.30%)、食料品(生鮮食品を除く)が▲0.29%(7月は▲0.34%)、高校授業料が▲0.52%、その他が▲0.53%(7月は▲0.54%)であった。
(2010年10月01日「経済・金融フラッシュ」)
このレポートの関連カテゴリ

03-3512-1836
- ・ 1992年:日本生命保険相互会社
・ 1996年:ニッセイ基礎研究所へ
・ 2019年8月より現職
・ 2010年 拓殖大学非常勤講師(日本経済論)
・ 2012年~ 神奈川大学非常勤講師(日本経済論)
・ 2018年~ 統計委員会専門委員
斎藤 太郎のレポート
日付 | タイトル | 執筆者 | 媒体 |
---|---|---|---|
2025/08/18 | 2025・2026年度経済見通し(25年8月) | 斎藤 太郎 | Weekly エコノミスト・レター |
2025/08/15 | QE速報:2025年4-6月期の実質GDPは前期比0.3%(年率1.0%)-トランプ関税下でも輸出が増加し、プラス成長を確保 | 斎藤 太郎 | Weekly エコノミスト・レター |
2025/08/01 | 雇用関連統計25年6月-有効求人倍率は3年4ヵ月ぶりの低水準に | 斎藤 太郎 | 経済・金融フラッシュ |
2025/07/31 | 2025年4-6月期の実質GDP~前期比0.2%(年率1.0%)を予測~ | 斎藤 太郎 | Weekly エコノミスト・レター |
新着記事
-
2025年08月19日
「縮みながらも豊かに暮らす」社会への転換(3)-「稼ぐ力」「GX」強化と若年・女性参加を促す「ウェルビーイング」 -
2025年08月19日
今週のレポート・コラムまとめ【8/12-8/18発行分】 -
2025年08月18日
タイ経済:25年4-6月期の成長率は前年同期比2.8%増~駆け込み輸出が観光業の落ち込みを相殺 -
2025年08月18日
2025・2026年度経済見通し(25年8月) -
2025年08月15日
マレーシア経済:25年4-6月期の成長率は前年同期比+4.4%~堅調な内需に支えられて横ばいの成長に
レポート紹介
-
研究領域
-
経済
-
金融・為替
-
資産運用・資産形成
-
年金
-
社会保障制度
-
保険
-
不動産
-
経営・ビジネス
-
暮らし
-
ジェロントロジー(高齢社会総合研究)
-
医療・介護・健康・ヘルスケア
-
政策提言
-
-
注目テーマ・キーワード
-
統計・指標・重要イベント
-
媒体
- アクセスランキング
お知らせ
-
2025年07月01日
News Release
-
2025年06月06日
News Release
-
2025年04月02日
News Release
【消費者物価(全国10年8月)~下落幅縮小も、先行きは円高が下押し要因に】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。
消費者物価(全国10年8月)~下落幅縮小も、先行きは円高が下押し要因にのレポート Topへ