- シンクタンクならニッセイ基礎研究所 >
- 経済 >
- 日本経済 >
- 消費者物価(全国10年8月)~下落幅縮小も、先行きは円高が下押し要因に
消費者物価(全国10年8月)~下落幅縮小も、先行きは円高が下押し要因に
経済研究部 経済調査部長 斎藤 太郎
このレポートの関連カテゴリ
■見出し
・コアCPIの下落率は0.1ポイント縮小
・物価下落品目数は3ヵ月連続で減少
・10月以降、たばこ値上げがコアCPIを0.3%程度押し上げ
■introduction
総務省が10月1日に公表した消費者物価指数によると、8月の消費者物価(全国、生鮮食品を除く総合、以下コアCPI)は前年比▲1.0%となり、下落率は前月から0.1ポイント縮小した。事前の市場予想(ロイター集計:▲1.0%、当社予想は▲1.1%)通りの結果であった。
食料(酒類除く)及びエネルギーを除く総合は前年比▲1.5%(7月:同▲1.5%)、総合は前年比▲0.9%(7月:同▲0.9%)となった。
コアCPIの内訳を見ると、ガソリン(7月:前年比7.4%→8月:同6.4%)、灯油(7月:前年比18.2%→8月:同17.4%)の上昇幅は縮小したが、電気代(7月:前年比▲0.3%→8月:同1.3%)が1年5ヵ月ぶりに上昇に転じ、ガス代(7月:前年比1.4%→8月:同2.5%)の上昇幅が拡大したため、エネルギー全体の上昇率は7月の前年比3.7%から同4.3%へと若干高まった。
食料品(生鮮食品を除く)は前年比▲1.3%(7月:同▲1.4%)と13ヵ月連続で下落したが、下落幅は前月よりも若干縮小した。
コアCPI上昇率のうち、エネルギーによる寄与が0.34%(7月は0.30%)、食料品(生鮮食品を除く)が▲0.29%(7月は▲0.34%)、高校授業料が▲0.52%、その他が▲0.53%(7月は▲0.54%)であった。
このレポートの関連カテゴリ

03-3512-1836
ソーシャルメディア
新着記事
-
2021年01月27日
新型コロナウイルスと各国経済-英国の変異種による感染拡大と経済活動状況 -
2021年01月27日
2021年度の年金額は、現役賃金と同様に0.1%の減額 (前編)-2021年度から変わる年金額改定ルールの経緯や意義 -
2021年01月27日
IMF世界経済見通し-ワクチン普及加速で見通しを上方修正 -
2021年01月27日
2021年度の社会保障予算を分析する-新型コロナ対策の影響で規模拡大、介護報酬は微増 -
2021年01月27日
英国雇用関連統計(12月)-再ロックダウンで休業者も再び増加へ
レポート紹介
-
研究領域
-
経済
-
金融・為替
-
資産運用・資産形成
-
年金
-
社会保障制度
-
保険
-
不動産
-
経営・ビジネス
-
暮らし
-
ジェロントロジー(高齢社会総合研究)
-
医療・介護・健康・ヘルスケア
-
政策提言
-
-
注目テーマ・キーワード
-
統計・指標・重要イベント
-
媒体
- アクセスランキング
お知らせ
-
2021年01月21日
News Release
-
2020年10月15日
News Release
-
2020年07月09日
News Release
【消費者物価(全国10年8月)~下落幅縮小も、先行きは円高が下押し要因に】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。
消費者物価(全国10年8月)~下落幅縮小も、先行きは円高が下押し要因にのレポート Topへ