臨時決定会合（８/30）：円高対応、新型オペの期間を6ヶ月に延長

総合政策研究部研究理事チーフエコノミスト・経済研究部兼任矢嶋康次

■見出し

・臨時決定会合を開催し、追加緩和を決定
・結局今後も「通貨安合戦」？

■introduction

日銀は30日に臨時決定会合を開催し、急激な円高・株安による景気悪化を防ぐため、追加金融緩和策を決定した。政府が追加経済対策の基本方針を30日に決めるのに合わせ、政府・日銀が一体となって円高などに取り組む姿勢を鮮明にした。
米国に出張していた白川方明総裁は、30日に予定されていた帰国を29日に前倒しした。先週23日、菅総理と白川総裁が電話会談を行なっているが、その際には具体的な追加策にはつながらなかった。しかし、その後も円高・株安が続き、企業経営者・国民から政府・日銀の無策に対する批判が高まったことが「臨時決定会合」に踏み切るという流れになったのだろう。
今回の追加緩和策は、昨年12月に導入した新型オペの拡充策となった。具体的には、年0.1%の固定金利で期間3カ月の資金を供給する共通担保資金供給オペ(新型オペ)を6カ月に延長（資金供給も20⇒30兆円に増額）した。市場では新型オペ20兆円から30兆円への増額と予想する向きが多かったが、期間延長したということは、(1)「サプライズ」を少なからず意識し、(2)期間延長によりターム物金利を低下⇒円高対応という意図を明確にしたと思われる。日銀がこれまで緩和姿勢を明確にしてきたFRBに対して「後手・無策」との批判があったことを少なからず意識しているのだろう。

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