- シンクタンクならニッセイ基礎研究所 >
- 経済 >
- 日本経済 >
- 個人消費の回復を後押しする政策以外の要因~所得の減少に歯止め、節約志向も一段落
2010年05月14日
文字サイズ
- 小
- 中
- 大
- 個人消費はエコカー減税・補助金、エコポイント制度などの政策効果を主因として、2009年春頃から回復を続けている。
- ここにきて政策効果は一巡しつつあるが、雇用・所得環境の持ち直し、消費者心理の改善といった政策以外の要因が個人消費の押し上げ要因となっている。
- 消費者の節約志向が一段落したことも明るい材料のひとつである。2008年秋のリーマン・ショック以降、支出を切り詰めるためにタクシーの利用を控え、バス、鉄道の利用に切り替える動きが見られたが、ここにきてバス、鉄道の利用回数が減る一方、タクシーの利用回数が増えている。また、外食の平均単価は下がり続けているが、外食の回数が増えているため、家計の外食費は増え始めている。
- 雇用・所得環境の持ち直しが続くことが見込まれるなか、6月からは子ども手当の支給も始まるため、2010年度前半の個人消費は引き続き堅調に推移する可能性が高い。
- 個人消費が正念場を迎えるのは、エコカー補助金、エコポイント制度の終了に伴う反動減が懸念される2010年度後半と考えられる。その頃までに雇用・所得環境の改善が明確なものとなることが個人消費の回復が持続するための条件と言えるだろう。
(2010年05月14日「Weekly エコノミスト・レター」)
このレポートの関連カテゴリ

03-3512-1836
経歴
- ・ 1992年:日本生命保険相互会社
・ 1996年:ニッセイ基礎研究所へ
・ 2019年8月より現職
・ 2010年 拓殖大学非常勤講師(日本経済論)
・ 2012年~ 神奈川大学非常勤講師(日本経済論)
・ 2018年~ 統計委員会専門委員
斎藤 太郎のレポート
日付 | タイトル | 執筆者 | 媒体 |
---|---|---|---|
2025/07/08 | 2025・2026年度経済見通し | 斎藤 太郎 | 基礎研マンスリー |
2025/06/30 | 鉱工業生産25年5月-4-6月期は2四半期連続減産の可能性が高まる | 斎藤 太郎 | 経済・金融フラッシュ |
2025/06/27 | 雇用関連統計25年5月-新規求人倍率は3年6ヵ月ぶりの低水準も、労働市場全体の需給を反映せず | 斎藤 太郎 | 経済・金融フラッシュ |
2025/06/20 | 消費者物価(全国25年5月)-コアCPIは食料中心に上昇率拡大も、夏場には3%割れへ | 斎藤 太郎 | 経済・金融フラッシュ |
新着記事
-
2025年07月10日
企業物価指数2025年6月~ガソリン補助金の影響などで、国内企業物価は前年比3%を割り込む~ -
2025年07月10日
ドイツの生命保険監督を巡る動向(2)-BaFinの2024年Annual ReportやGDVの公表資料からの抜粋報告(生命保険会社等の監督及び業績等の状況)- -
2025年07月09日
バランスシート調整の日中比較(後編)-不良債権処理で後手に回った日本と先手を打ってきた中国 -
2025年07月09日
貸出・マネタリー統計(25年6月)~銀行貸出の伸びが回復、マネタリーベースは前年割れが定着 -
2025年07月09日
景気ウォッチャー調査2025年6月~気温上昇で夏物商材の売れ行きが好調、現状判断DIは2ヵ月連続の上昇~
レポート紹介
-
研究領域
-
経済
-
金融・為替
-
資産運用・資産形成
-
年金
-
社会保障制度
-
保険
-
不動産
-
経営・ビジネス
-
暮らし
-
ジェロントロジー(高齢社会総合研究)
-
医療・介護・健康・ヘルスケア
-
政策提言
-
-
注目テーマ・キーワード
-
統計・指標・重要イベント
-
媒体
- アクセスランキング
お知らせ
-
2025年07月01日
News Release
-
2025年06月06日
News Release
-
2025年04月02日
News Release
【個人消費の回復を後押しする政策以外の要因~所得の減少に歯止め、節約志向も一段落】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。
個人消費の回復を後押しする政策以外の要因~所得の減少に歯止め、節約志向も一段落のレポート Topへ