2010年02月12日

ギリシャ財政危機の波紋

経済研究部 常務理事 伊藤 さゆり

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  1. ＥＵ首脳は、11日に開催した臨時会合で、財政を巡る緊張が続くギリシャの財政目標達成を全面的に支援し、必要な場合にはユーロ圏全体の金融安定を維持するための断固とした協調的行動をとる方針などを確認した。
  2. ギリシャ危機の余波を最も受けているポルトガルの問題は、統合の枠組みの中での成長戦略の不明瞭さにある。住宅バブルが崩壊したスペインも新たな成長の構図が描けない点は同じである。南欧の労働市場が硬直的であるため、雇用・賃金の調整を通じてユーロ圏の中で競争力を高めて、経済の安定化を図ることができるのか不透明だ。
  3. イギリスの問題は、「為替相場の固定と労働市場の硬直性」に悩む南欧とは異なるが、純政府債務残高は過去最高水準に膨れ上がっており、総選挙を控えた不透明感から市場の不安が高じる可能性がある点に留意が必要だろう。
  4. ユーロ未導入の中東欧には国際収支危機に対するＥＵ・ＩＭＦなどからの支援という枠組みが確認されていることもあり、ギリシャ危機の波及は抑えられているが、今後のユーロ導入プロセスでは、財政条件をより厳格に運用するといった余波は及びそうだ。
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(2010年02月12日「Weekly　エコノミスト・レター」)

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経済研究部   常務理事

伊藤 さゆり (いとう さゆり)

研究・専門分野
欧州の政策、国際経済・金融

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03-3512-1832

経歴
  • ・ 1987年　日本興業銀行入行
    ・ 2001年　ニッセイ基礎研究所入社
    ・ 2023年7月から現職

    ・ 2015～2024年度　早稲田大学商学学術院非常勤講師
    ・ 2017年度～　日本EU学会理事
    ・ 2017～2024年度　日本経済団体連合会21世紀政策研究所研究委員
    ・ 2020～2022年度　日本国際フォーラム「米中覇権競争とインド太平洋地経学」、
    　　　　　　　 　　 「欧州政策パネル」メンバー
    ・ 2022～2024年度　Discuss Japan編集委員
    ・ 2022年5月～　ジェトロ情報媒体に対する外部評価委員会委員
    ・ 2023年11月～　経済産業省　産業構造審議会 経済産業政策新機軸部会 委員
    ・ 2024年10月～　雑誌『外交』編集委員
    ・ 2025年5月～　経団連総合政策研究所特任研究主幹

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