2010年02月05日

２月ＥＣＢ政策理事会：危機国には財政規律の尊重を求める

経済研究部 常務理事 伊藤 さゆり

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■見出し

・次の政策変更は３月という方針を確認
・景気・インフレ、マネー分析からの現状判断と見通しは従来の見方を踏襲
・危機国にはユーロ圏のコンディショナリティーである財政規律の尊重を求める

■introduction

欧州中央銀行（ＥＣＢ）は４日に政策理事会を開催した。政策金利は９カ月連続で据え置き、流動性供給に関しての追加的な決定は、スタッフ経済見通しの公表月となる次回３月に行う方針を示した。
市場では、ギリシャのソブリン・リスクへの警戒が続き、ポルトガル、スペインなどへの懸念も広がっているが、ユーロ参加国はユーロ導入によって「事前の段階で救済されている」として、ユーロ参加国にとってのコンディショナリティー（条件）である財政規律の尊重を求めた。

(2010年02月05日「経済・金融フラッシュ」)

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経済研究部   常務理事

伊藤 さゆり (いとう さゆり)

研究・専門分野
欧州の政策、国際経済・金融

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(取材・講演依頼)

03-3512-1832

経歴
  • ・ 1987年　日本興業銀行入行
    ・ 2001年　ニッセイ基礎研究所入社
    ・ 2023年7月から現職

    ・ 2015～2024年度　早稲田大学商学学術院非常勤講師
    ・ 2017年度～　日本EU学会理事
    ・ 2017～2024年度　日本経済団体連合会21世紀政策研究所研究委員
    ・ 2020～2022年度　日本国際フォーラム「米中覇権競争とインド太平洋地経学」、
    　　　　　　　 　　 「欧州政策パネル」メンバー
    ・ 2022～2024年度　Discuss Japan編集委員
    ・ 2022年5月～　ジェトロ情報媒体に対する外部評価委員会委員
    ・ 2023年11月～　経済産業省　産業構造審議会 経済産業政策新機軸部会 委員
    ・ 2024年10月～　雑誌『外交』編集委員
    ・ 2025年5月～　経団連総合政策研究所特任研究主幹

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