2010年01月29日

消費者物価（全国09年12月）～コアCPIの下落率は4ヵ月連続で縮小

経済研究部 経済調査部長 斎藤 太郎

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■見出し

・コアCPIの下落率は0.4ポイント縮小
・物価下落品目数は引き続き6割を超える
・コアCPIの下落率は年度末まで1％台前半で推移する見込み

■introduction

総務省が1月29日に公表した消費者物価指数によると、09年12月の消費者物価（全国、生鮮食品を除く総合、以下コアCPI）は前年比▲1.3％となり、下落幅は前月から0.4ポイント縮小した。事前の市場予想（ロイター集計：▲1.3％、当社予想も▲1.3％）通りの結果であった。
食料（酒類除く）及びエネルギーを除く総合は前年比▲1.2％（11月：同▲1.0％）、総合は前年比▲1.7％（11月：同▲1.9％）となった。
コアCPIの内訳を見ると、ガソリン（11月：前年比▲5.3％→12月：同8.3％）が1年2ヵ月ぶりに上昇したことに加え、灯油（11月：前年比▲24.0％→12月：同▲8.2％）、電気代（11月：前年比▲6.4％→12月：同▲5.9％）、ガス代（11月：前年比▲7.0％→12月：同▲6.5％）の下落幅が縮小したため、エネルギー価格は前年比▲2.4％（11月：同▲7.9％）と下落幅が大きく縮小した。一方、売上不振を反映し、家具・家事用品（11月：前年比▲4.2％→12月：同▲4.8％）、被服及び履物（11月：前年比▲1.6％→12月：同▲1.9％）は下落幅が拡大した。
食料品（生鮮食品を除く）は前年比▲1.5％（11月：同▲1.2％）と下落幅が拡大した。外食は前年比▲0.1％となり05年9月以来の下落となった。
コアCPI上昇率のうち、エネルギーによる寄与が▲0.20％（11月は▲0.67％）、食料品（生鮮食品を除く）が▲0.36％（11月は▲0.29％）、その他が▲0.73％（11月は▲0.71％）であった。

(2010年01月29日「経済・金融フラッシュ」)

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経済研究部   経済調査部長

斎藤 太郎 (さいとう たろう)

研究・専門分野
日本経済、雇用

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経歴
  • ・ 1992年：日本生命保険相互会社
    ・ 1996年：ニッセイ基礎研究所へ
    ・ 2019年8月より現職

    ・ 2010年　拓殖大学非常勤講師（日本経済論）
    ・ 2012年～　神奈川大学非常勤講師（日本経済論）
    ・ 2018年～　統計委員会専門委員

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