- シンクタンクならニッセイ基礎研究所 >
- 経済 >
- 日本経済 >
- 消費者物価(全国09年11月)~コアCPIの下落率は3ヵ月連続で縮小
文字サイズ
- 小
- 中
- 大
■見出し
・コアCPIの下落率は0.5ポイント縮小
・物価下落品目数は引き続き6割を超える
・コアCPIの下落率は12月以降、1%台前半で推移する見込み
■introduction
総務省が12月25日に公表した消費者物価指数によると、11月の消費者物価(全国、生鮮食品を除く総合、以下コアCPI)は前年比▲1.7%となり、下落幅は前月から0.5ポイント縮小した。事前の市場予想(ロイター集計:▲1.7%、当社予想も▲1.7%)通りの結果であった。
食料(酒類除く)及びエネルギーを除く総合は前年比▲1.0%(10月:同▲1.1%)、総合は前年比▲1.9%(10月:同▲2.5%)となった。
コアCPIの内訳を見ると、ガソリン(10月:前年比▲19.4%→11月:同▲5.3%)、灯油(10月:前年比▲37.1%→11月:同▲24.0%)の下落幅縮小を主因として、エネルギー価格が前年比▲7.9%(10月:同▲14.1%)と下落幅が大きく縮小した。食料品(生鮮食品を除く)は前年比▲1.2%(10月:同▲1.1%)と4ヵ月連続で下落した。05年10月以降、4年間にわたり上昇を続けていた外食は、牛どんの値下げ(10月:前年比▲0.3%→11月:同▲3.8%)などから、前年比0.0%の横ばいとなった。
コアCPI上昇率のうち、エネルギーによる寄与が▲0.67%(10月は▲1.28%)、食料品(生鮮食品を除く)が▲0.29%(10月は▲0.27%)、その他が▲0.71%(10月は▲0.70%)であった。コアCPIの下落幅縮小は全てエネルギー価格の下落幅縮小によるものである。
(2009年12月25日「経済・金融フラッシュ」)
このレポートの関連カテゴリ

03-3512-1836
- ・ 1992年:日本生命保険相互会社
・ 1996年:ニッセイ基礎研究所へ
・ 2019年8月より現職
・ 2010年 拓殖大学非常勤講師(日本経済論)
・ 2012年~ 神奈川大学非常勤講師(日本経済論)
・ 2018年~ 統計委員会専門委員
斎藤 太郎のレポート
日付 | タイトル | 執筆者 | 媒体 |
---|---|---|---|
2025/04/18 | 消費者物価(全国25年3月)-コアCPI上昇率は25年度入り後も3%台が続く公算 | 斎藤 太郎 | 経済・金融フラッシュ |
2025/04/17 | 貿易統計25年3月-1-3月期の外需寄与度は前期比▲0.6%程度のマイナス、4月以降の輸出の落ち込みは不可避 | 斎藤 太郎 | 経済・金融フラッシュ |
2025/04/11 | 高水準の賃上げをもたらしたのは人手不足か、物価高か | 斎藤 太郎 | Weekly エコノミスト・レター |
2025/04/08 | 2024~2026年度経済見通し | 斎藤 太郎 | 基礎研マンスリー |
新着記事
-
2025年04月22日
今週のレポート・コラムまとめ【4/15-4/21発行分】 -
2025年04月21日
日本国債市場は市場機能を回復したか-金融正常化における価格発見機能の構造変化 -
2025年04月21日
「都道府県人口減の未来図」-2024年都道府県20代人口流出率ランキング -
2025年04月18日
トランプ関税発の円高は止まるか?~マーケット・カルテ5月号 -
2025年04月18日
ECB政策理事会-トランプ関税を受け6会合連続の利下げ決定
レポート紹介
-
研究領域
-
経済
-
金融・為替
-
資産運用・資産形成
-
年金
-
社会保障制度
-
保険
-
不動産
-
経営・ビジネス
-
暮らし
-
ジェロントロジー(高齢社会総合研究)
-
医療・介護・健康・ヘルスケア
-
政策提言
-
-
注目テーマ・キーワード
-
統計・指標・重要イベント
-
媒体
- アクセスランキング
お知らせ
-
2025年04月02日
News Release
-
2024年11月27日
News Release
-
2024年07月01日
News Release
【消費者物価(全国09年11月)~コアCPIの下落率は3ヵ月連続で縮小】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。
消費者物価(全国09年11月)~コアCPIの下落率は3ヵ月連続で縮小のレポート Topへ