2009年12月14日

12月調査短観～大企業・製造業の景況感は３期連続の改善だが、ペースは鈍化

総合政策研究部 常務理事 チーフエコノミスト・経済研究部 兼任 矢嶋 康次

経済研究部 上席エコノミスト 上野 剛志

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  1. 12月短観・大企業製造業・業況判断ＤＩはマイナス24と前回9月調査（マイナス33）から9ポイント上昇、3期連続の改善となった。生産・輸出の持ち直しから、国内景気は回復を続けていることが示されている。
  2. 短観全体では事前予想の範囲内であるとの印象を受けるが、プラスのサプライズとしては業況判断で大企業に比べて中堅・中小企業の改善幅が大きかったことだ。輸出、生産の回復、国内の経済対策などがラグを伴って中小企業に波及してきている。マイナスのサプライズとしては、設備投資が予想以上に弱いということだ。大企業製造業は前年度比▲28.2％と、12月調査のマイナス幅としては過去最大を示した。大企業の収益環境が相当程度戻らない限り設備投資の増加は期待しにくい状況だ。雇用所得環境の厳しさを考えると内需から景気回復の力強さがでてくる可能性は低いということになる。
  3. 今後の展開を考えると、新興国経済の牽引は期待できる一方で、ストック調整圧力、円高、デフレが企業の景況感低迷をもたらし始めており、引き続き景気上振れリスクよりは、下振れリスクが高い状況に変化はなさそうだ。
  4. 日銀は12月１日に追加の金融緩和策の導入を決定したが、引き続きマーケットや政治からの日銀への期待は高く、追加緩和圧力が続くだろう。
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(2009年12月14日「Weekly　エコノミスト・レター」)

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