- シンクタンクならニッセイ基礎研究所 >
- 経済 >
- 欧州経済 >
- 欧州経済見通し~牽引役不在の調整局面続く
2009年12月11日
- EU、ユーロ圏の成長率は7~9月期に前期比0.3%、同0.4%とともにプラスに転化したが、「貯蓄不足・過剰需要型」で成長していた「バブル崩壊国(イギリス、アイルランド、南欧、中東欧の一部)」の回復は遅れている。
- 2010年も設備・雇用の余剰、過剰債務の調整圧力で景気の回復テンポは抑えられる見込みである。特に、財政悪化が著しい「バブル崩壊国」は、EUのルールと市場からの圧力により緊縮に舵を切らざるをえなくなっている。さらに、ユーロ参加国や対ユーロ固定為替相場制採用国の場合は、賃金・物価を通じた対外競争力の回復に時間を要し、しばらくはデフレ色の強い展開が続く。これらの国々への輸出、投融資による恩恵を受けてきた域内の「貯蓄余剰・過小需要型国(ドイツ、ベネルクス3国、北欧)」の成長も抑制されよう。牽引役を欠くEU経済は停滞感の強い局面が続く。
- 成長率はユーロ圏が2010年0.6%、2011年1.2%、イギリスは同0.5%、同1.4%と予測する。
- 欧州中央銀行(ECB)は12月の政策理事会で1年物、6カ月物の資金供給の停止時期を決め、「非常時モード」の金融政策からの出口戦略に動きだした。2010年には流動性供給体制の「平時モード」への復帰をさらに進め、6月末にはカバード・ボンド買い入れも停止しよう。しかし、政策金利は域内のインフレ圧力が抑制され、一部の国はデフレ色を強めていることから、利上げの開始は2011年入り後となろう。
- ユーロ相場は、2010年前半までは対ドルでユーロが高めの水準を維持するが、年後半には、米国の景気回復と利上げによる景気格差、金利格差が要因となってユーロ高に修正が加わるだろう。ユーロ高の一段の進行、ユーロ高の期間の長期化は、内需の不振と弱い対外競争力に悩む「バブル崩壊国」の回復をさらに難しくするリスク要因と考えられよう。
- イングランド銀行(BOE)は、2010年2月に量的緩和を停止するが、財政面からの下支えの継続が難しくなっていること、家計がバランス・シート調整の過程にあること、基幹産業の金融業もリストラの過程にあることなどから、2010年中は、超低金利政策の見直しには手をつけ辛い状況が続こう。
このレポートの関連カテゴリ
03-3512-1832
経歴
- ・ 1987年 日本興業銀行入行
・ 2001年 ニッセイ基礎研究所入社
・ 2023年7月から現職
・ 2011~2012年度 二松学舎大学非常勤講師
・ 2011~2013年度 獨協大学非常勤講師
・ 2015年度~ 早稲田大学商学学術院非常勤講師
・ 2017年度~ 日本EU学会理事
・ 2017年度~ 日本経済団体連合会21世紀政策研究所研究委員
・ 2020~2022年度 日本国際フォーラム「米中覇権競争とインド太平洋地経学」、
「欧州政策パネル」メンバー
・ 2022年度~ Discuss Japan編集委員
・ 2023年11月~ ジェトロ情報媒体に対する外部評価委員会委員
・ 2023年11月~ 経済産業省 産業構造審議会 経済産業政策新機軸部会 委員
公式SNSアカウント
新着レポートを随時お届け!日々の情報収集にぜひご活用ください。
新着記事
-
2024年04月23日
他国との再保険の監督に関する留意事項の検討(欧州)-EIOPAの声明 -
2024年04月23日
気候変動-温暖化の情報提示-気候変動問題の科学の専門家は“ドラマが少ない方向に誤る?” -
2024年04月23日
今後お金をかけたいもの・金融資産 -
2024年04月23日
今週のレポート・コラムまとめ【4/16-4/22発行分】 -
2024年04月22日
2024年3月、グローバル株式市場は上昇が継続
レポート紹介
-
研究領域
-
経済
-
金融・為替
-
資産運用・資産形成
-
年金
-
社会保障制度
-
保険
-
不動産
-
経営・ビジネス
-
暮らし
-
ジェロントロジー(高齢社会総合研究)
-
医療・介護・健康・ヘルスケア
-
政策提言
-
-
注目テーマ・キーワード
-
統計・指標・重要イベント
-
媒体
- アクセスランキング
お知らせ
-
2024年04月02日
News Release
-
2024年02月19日
News Release
-
2023年07月03日
News Release
【欧州経済見通し~牽引役不在の調整局面続く】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。
欧州経済見通し~牽引役不在の調整局面続くのレポート Topへ