2009年11月18日

2009～2011年度経済見通し～緩やかな回復では戻らない経済活動の水準

経済研究部 経済調査部長 斎藤 太郎

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＜実質成長率：2009年度▲2.6％、2010年度1.4％、2011年度2.0％を予想＞
  1. 2009年7-9月期の実質ＧＤＰ成長率は、輸出の増加が続く中、民間消費、設備投資の増加などから国内需要が6四半期ぶりに増加に転じたため、前期比1.2％（年率4.8％）と2四半期連続のプラス成長となった。
  2. 急速な落ち込みが続いていた設備投資が6四半期ぶりに増加に転じるなど、企業部門は改善に向かい始めた一方、家計部門は依然厳しい状況が続いている。個人消費は政策効果から持ち直しの動きを続けているが、先行きについては雇用・所得環境の悪化を主因としていったん息切れする可能性が高い。
  3. 景気は、消費息切れや公共事業の大幅減少などから2010年前半にかけて減速することが見込まれるが、海外経済の回復を背景とした輸出の下支えが続くため、景気腰折れは回避されるだろう。
  4. 実質ＧＤＰ成長率は2009年度が▲2.6％、2010年度が1.4％、2011年度が2.0％と予想する。日本経済は2009年4-6月期以降、3年間にわたりプラス成長を続けると予想しているが、それまでの落ち込み幅があまりに大きかったため、2011年度末の実質ＧＤＰはピーク時よりも2％以上低い水準にとどまる。実質ＧＤＰが元の水準に戻るのは2012年度以降となるだろう。
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(2009年11月18日「Weekly　エコノミスト・レター」)

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経済研究部   経済調査部長

斎藤 太郎 (さいとう たろう)

研究・専門分野
日本経済、雇用

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経歴
  • ・ 1992年：日本生命保険相互会社
    ・ 1996年：ニッセイ基礎研究所へ
    ・ 2019年8月より現職

    ・ 2010年　拓殖大学非常勤講師（日本経済論）
    ・ 2012年～　神奈川大学非常勤講師（日本経済論）
    ・ 2018年～　統計委員会専門委員

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