2009年7-9月期の実質ＧＤＰ～前期比0.5％（年率2.1％）を予測　|ニッセイ基礎研究所

斎藤太郎 (さいとうたろう)

研究・専門分野
日本経済、雇用

11/16に内閣府から公表される2009年7-9月期の実質ＧＤＰは、前期比0.5％（前期比年率2.1％）と2四半期連続のプラス成長になったと推計される。
外需寄与度は前期に比べ大きく縮小したが、政策効果を主因とした民間消費の増加や、企業収益の持ち直しに伴う設備投資の減少幅縮小などから、国内需要が6四半期ぶりに増加に転じたため、4-6月期に続き年率2％台の成長を確保したとみられる。
4-6月期は民間在庫が成長率を大きく押し下げた（前期比寄与度▲0.8％）が、在庫調整のスピードが緩やかになったことに伴い、7-9月期は成長率を若干押し上げる形となった（前期比寄与度0.1％を予測）。公的固定資本形成は、4-6月期には2008年度補正予算の執行などから高い伸びとなったが、7-9月期はその反動もあり、前期比▲0.4％と小幅ながらも減少に転じた。
実質ＧＤＰ成長率への寄与度は、国内需要が0.2％（うち民需0.1％、公需0.1％）、外需が0.3％と予測する。
名目ＧＤＰは前期比▲0.9％（年率▲3.6％）と6四半期連続の減少を予測する。ＧＤＰデフレーターは国内需要デフレーターの下落幅拡大を主因に、前年比▲0.1％と4四半期ぶりに下落に転じるだろう。

斎藤太郎 (さいとうたろう)

研究・専門分野
日本経済、雇用

日付	タイトル	執筆者	媒体
2026/01/16	ＧＤＰ統計の基準改定で何が変わったのか－日本経済の姿を再点検する	斎藤太郎	Weekly　エコノミスト・レター
2025/12/26	鉱工業生産25年11月－10-12月期は小幅ながら3四半期連続増産へ	斎藤太郎	経済・金融フラッシュ
2025/12/26	雇用関連統計25年11月－正規雇用を中心に女性の就業拡大が続く	斎藤太郎	経済・金融フラッシュ
2025/12/19	消費者物価（全国25年11月）－コアCPI上昇率は26年2月に2％割れへ	斎藤太郎	経済・金融フラッシュ

2009年7-9月期の実質ＧＤＰ～前期比0.5％（年率2.1％）を予測 | ニッセイ基礎研究所