- シンクタンクならニッセイ基礎研究所 >
- 経済 >
- 労働市場 >
- 雇用、設備投資の回復に必要な生産の水準
■要 旨
1.景気はすでに回復局面に入っているが、現時点では裾野の広がりに欠けるものとなっている。たとえば、鉱工業生産指数、生産財出荷指数などの生産関連指標は上昇傾向が鮮明となっている一方、有効求人倍率、投資財出荷指数(除く輸送機械)といった雇用、設備投資関連指標は引き続き悪化している。
2.製造業の雇用、設備投資は生産水準の大幅な低下による影響を強く受けており、生産がある程度の水準まで戻らなければ回復は見込めない。
3.製造業の雇用が回復に転じるためには所定外労働時間が15時間(1ヵ月当たり)を超えることがひとつの目安で、そのためには鉱工業生産が足もとの水準から33%上昇する必要がある。また、製造業の設備稼働率は50%台まで低下しているが、設備投資が回復に転じるためには、稼働率が75%程度まで回復することが条件で、そのためには鉱工業生産が22%上昇する必要がある。
4.7-9月期以降、鉱工業生産が前期比で10%程度の高い伸びを続けたとしても、雇用、設備投資の回復にはそれぞれ3~4四半期、2~3四半期程度かかることになる。
5.民需主導の自律回復には時間がかかるため、経済対策の効果が剥落する2010年初め頃に日本経済は正念場を迎える可能性が高いだろう。
このレポートの関連カテゴリ

03-3512-1836
ソーシャルメディア
新着記事
-
2022年06月29日
新型コロナ感染症拡大によって、どんな人が結婚したいと感じたか -
2022年06月28日
今週のレポート・コラムまとめ【6/21~6/27】:まるわかり“実質実効為替レート”~“50年ぶりの円安”という根深い問題 -
2022年06月28日
AIの時代、どこから先を信じるか-ブラックボックスにどう対処する? -
2022年06月28日
3年に一度の介護保険制度改正の議論が本格始動-ケアプラン有料化などが焦点、科学的介護、人材不足対応も -
2022年06月28日
「仙台オフィス市場」の現況と見通し(2022年)
レポート紹介
-
研究領域
-
経済
-
金融・為替
-
資産運用・資産形成
-
年金
-
社会保障制度
-
保険
-
不動産
-
経営・ビジネス
-
暮らし
-
ジェロントロジー(高齢社会総合研究)
-
医療・介護・健康・ヘルスケア
-
政策提言
-
-
注目テーマ・キーワード
-
統計・指標・重要イベント
-
媒体
- アクセスランキング
お知らせ
-
2022年06月28日
News Release
-
2022年05月17日
News Release
-
2022年04月21日
News Release
【雇用、設備投資の回復に必要な生産の水準】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。
雇用、設備投資の回復に必要な生産の水準のレポート Topへ