2009年09月18日

欧州経済見通し～７～９月期プラス転化も本格回復への道のりは遠い

経済研究部 常務理事 伊藤 さゆり

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＜　ユーロ圏　：　2009年マイナス4.1％、2010年0.5％　＞
  1. ユーロ圏の成長率は７～９月期にはプラス転化する見込みだが、その後の回復も緩慢に留まろう。生産は危機前を大きく下回っており、設備投資は停滞、雇用調整は進む。金融システムからの信用収縮の圧力は続き、景気対策の効果も2010年には低下しよう。
  2. ＥＣＢは、2010年中に利上げや買い取った資産の売却には至らないが、一部の政策を見直し、出口の一歩を踏み出す可能性はある。
  3. 政策的な選択肢の狭さから、周辺国の調整は厳しいものとなろう。
＜　イギリス　：　2009年マイナス4.4％、2010年0.7％　＞
  1. イギリスでも、7～9月期は6期ぶりのプラス成長が期待されるようになり、住宅価格も下げ止まったが、バランス・シートと雇用の調整圧力が働くため個人消費は停滞、固定資本形成の調整も続く見通しだ。
  2. 金融依存の税収構造も影響し、財政の悪化は深刻であり、追加景気対策の余地は狭い。ＢＯＥは量的緩和の拡大停止後も巻き戻しには慎重なスタンスを維持しそうだ。
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(2009年09月18日「Weekly　エコノミスト・レター」)

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経済研究部   常務理事

伊藤 さゆり (いとう さゆり)

研究・専門分野
欧州の政策、国際経済・金融

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(取材・講演依頼)

03-3512-1832

経歴
  • ・ 1987年　日本興業銀行入行
    ・ 2001年　ニッセイ基礎研究所入社
    ・ 2023年7月から現職

    ・ 2015～2024年度　早稲田大学商学学術院非常勤講師
    ・ 2017年度～　日本EU学会理事
    ・ 2017～2024年度　日本経済団体連合会21世紀政策研究所研究委員
    ・ 2020～2022年度　日本国際フォーラム「米中覇権競争とインド太平洋地経学」、
    　　　　　　　 　　 「欧州政策パネル」メンバー
    ・ 2022～2024年度　Discuss Japan編集委員
    ・ 2022年5月～　ジェトロ情報媒体に対する外部評価委員会委員
    ・ 2023年11月～　経済産業省　産業構造審議会 経済産業政策新機軸部会 委員
    ・ 2024年10月～　雑誌『外交』編集委員
    ・ 2025年5月～　経団連総合政策研究所特任研究主幹

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