- シンクタンクならニッセイ基礎研究所 >
- 経済 >
- 日本経済 >
- QE速報:4-6月期の実質GDPは前期比0.9%(年率3.7%)~景気回復を再確認だが、自律回復には程遠い
2009年08月17日
QE速報:4-6月期の実質GDPは前期比0.9%(年率3.7%)~景気回復を再確認だが、自律回復には程遠い
03-3512-1836
このレポートの関連カテゴリ
文字サイズ
- 小
- 中
- 大
- 2009年4-6月期の実質GDP成長率は、前期比0.9%(年率換算3.7%)と5四半期ぶりのプラス成長となった(当研究所予測7月31日:前期比0.8%、年率3.2%)。
- 急激な落ち込みが続いていた輸出が増加に転じ、外需寄与度が前期比1.6%と大幅なプラスとなったこと、昨年来の経済対策の効果から公的固定資本形成が大幅に増加したことが成長率を押し上げた。一方、民間消費は定額給付金などの政策効果で3四半期ぶりに増加したものの、住宅投資、設備投資の大幅な減少が続いたことから、国内民間需要は5四半期連続の減少となった。
- 4-6月期は潜在成長率を大きく上回る高成長となったが、実質GDPは2008年1-3月期からの1年間で▲8.3%落ち込んでおり、今回はその1割程度を戻したにすぎない。内容的にも、プラス成長をもたらしたのは外部環境の好転や経済対策による押し上げであり、民需主導の自律回復には程遠いものとなっている。
- 7-9月期は、住宅投資、設備投資は引き続き減少するものの、海外経済の持ち直しを背景とした輸出の増加、経済対策の効果による公的固定資本形成の増加が続くことが見込まれるため、4-6月期に続きプラス成長となることが予想される。
(2009年08月17日「Weekly エコノミスト・レター」)
このレポートの関連カテゴリ
03-3512-1836
新着記事
-
2026年01月23日
2026年の消費~緩やかな改善傾向のもとで進む「使い方」と「選び方」の変化 -
2026年01月23日
米個人所得・消費支出(25年10、11月)-10月以降も堅調な個人消費を確認 -
2026年01月23日
消費者物価(全国25年12月)-コアCPI上昇率は26年2月に2%割れの公算 -
2026年01月22日
省庁再編から25年など節目の年に考える社会保障改革論議-スピーディーな意思決定や縦割り打破に成果、政策形成に歪みも -
2026年01月22日
米国における日系企業の団体医療保険活用状況調査結果
お知らせ
-
2025年12月16日
News Release
令和7年度 住宅ストック維持・向上促進事業「良質住宅ストック形成のための市場環境整備促進事業」に関するシンポジウムの開催
-
2025年12月01日
News Release
-
2025年12月01日
News Release
【QE速報:4-6月期の実質GDPは前期比0.9%(年率3.7%)~景気回復を再確認だが、自律回復には程遠い】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。
QE速報:4-6月期の実質GDPは前期比0.9%(年率3.7%)~景気回復を再確認だが、自律回復には程遠いのレポート Topへ










