雇用統計09年6月～雇用調整ペースが加速

経済研究部経済調査部長斎藤太郎

■見出し

・雇用者数の減少幅が過去最大に
・有効求人倍率は過去最低を更新

■introduction

総務省が7月31日に公表した労働力調査によると、6月の完全失業率は前月から0.2ポイント上昇し5.4％となった（ロイター事前予想：5.3％、当社予想は5.4％）。景気はすでに回復局面に入っているが、雇用調整のペースはここにきてむしろ加速している。失業率は景気の遅行指標であるため、当面は上昇傾向が続くことが見込まれる。過去最悪の5.5％を超えることはほぼ確実で、09年度中には6％台に達する可能性が高いだろう。
雇用者数は前年に比べ▲110万人の大幅減少となった（5月：同▲98万人）。季節調整済の雇用者数は5,413万人となり、ピーク時（07年11月の5,550万人）に比べて▲137万人の減少となった。ピーク時からの減少幅は、前回（ITバブル崩壊時後）、前々回（消費税率引き上げ）の雇用悪化局面を上回り、過去最大となっている。特に、年明け以降、雇用調整ペースは急加速しており、この半年間で124万人の雇用が失われた。
失業者数は348万人、前年に比べ83万人の増加となり、5月の77万人増から増加幅がさらに拡大した。失業者の内訳を求職理由別に見ると、非自発的な離職による者が前年に比べ77万人増（うち勤め都合が62万人増）、自己都合が4万人減となっており、失業者が急増するとともに、失業の中身も深刻化している。
雇用者数の内訳を産業別に見ると、鉱工業生産は持ち直しの動きが明確となっているが、製造業の雇用者数は、08年度末にかけての生産活動の大幅な落ち込みを反映し、前年に比べ▲88万人（5月：同▲84万人減）と減少幅がさらに拡大した。雇用者数減少の8割が製造業によるものとなっている。派遣社員が含まれる職業紹介・労働者派遣業の雇用者数は前年に比べ▲22万人減と8ヵ月連続の減少となった（5月は▲29万人減）。
\m従業員規模別には、500人以上の大企業は前年に比べ18万人増（5月は▲5万人減）と増加に転じたが、499人以下の企業では大幅な減少が続いた。

日付	タイトル	執筆者	媒体
2025/04/18	消費者物価（全国25年3月）－コアCPI上昇率は25年度入り後も3％台が続く公算	斎藤太郎	経済・金融フラッシュ
2025/04/17	貿易統計25年3月－1-3月期の外需寄与度は前期比▲0.6％程度のマイナス、4月以降の輸出の落ち込みは不可避	斎藤太郎	経済・金融フラッシュ
2025/04/11	高水準の賃上げをもたらしたのは人手不足か、物価高か	斎藤太郎	Weekly　エコノミスト・レター
2025/04/08	2024～2026年度経済見通し	斎藤太郎	基礎研マンスリー

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2025/04/18

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斎藤太郎

経済・金融フラッシュ

2025/04/17

貿易統計25年3月－1-3月期の外需寄与度は前期比▲0.6％程度のマイナス、4月以降の輸出の落ち込みは不可避

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