コラム
2009年05月21日

ワーク・ライフ・バランスは3歳まで?~子育て支援の時限

生活研究部 人口動態シニアリサーチャー 天野 馨南子

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先月4月21日、通称「育児・介護休業法」(正式には「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律」)の改正案が閣議決定され、国会に提出された。

法改正の背景には、わが国の合計特殊出生率の長期にわたる低迷による急速な少子化がある。1975年以降、わが国の合計特殊出生率は2人未満で低下傾向を続け、1997年以降は超少子化(lowest-low fertility)といわれる1.3未満に迫る1.3人台を前後している(2003年から2005年は1.2人台)。この少子化をなんとか食い止めようと様々な政策が検討されているが、そのひとつが今回の育児・介護休業法改正案である。

改正案では少子化対策としては「子育て期間中の働き方の見直し」ならびに「父親も子育てが出来る働き方の実現」が柱となっている。

この2つの柱のうち、「子育て期間中の働き方の見直し」には、非常に画期的な「短時間勤務制度の義務化」と「所定外労働(残業)の免除の義務化」が含まれている。

子育て中の労働者に対し、事業主は1日6時間の短時間勤務を制度化しなければならなくなり、また労働者の請求により残業免除を行うことも義務付けられる。現行法では短時間勤務・残業免除などの勤務時間の短縮は「時間短縮等の措置」として事業主が育児中の労働者に対して提供する勤務制度の1つとして選択可能(つまり、選択しないことも可能)な制度であるが、改正案では労働者が選択可能な制度として必ず提供しなければならない制度となる。

筆者もそうであるが、もし法改正が行われれば、子どもを保育園に預けながら勤務する労働者にとっては朗報である。保育園の送迎に心のゆとりをもって臨むことができる。とりわけ、短時間勤務が認められることになれば、保育園の送迎に人を雇う経済的余裕がない、保育園の送迎は両親の手で行いたい、そんな労働者の願いが叶うだろう。

但し残念ながら、今回の法案では短時間勤務ならびに残業免除の適用に「3歳までの子を養育する労働者」というくくりがついている。3歳以降就学までについては現行法通り、短時間勤務・残業免除・フレックスタイム・始業終業時刻の繰り上げ繰り下げ・託児施設の設置運営・託児施設の運営に順ずる便宜供与・育児休業に順ずる措置を提供する「努力義務規定のみ」のままである。

この年齢規定をめぐっては厚生労働省政策審議会下の部会で労使の話し合いがもたれ、労働者側からは就学前までの声が強かったものの、経営者側からは「長期間の時間短縮勤務は女性のキャリア形成に影響する」「経営に影響をもたらす」などの「3歳まで」の声が強く、結局労働者側が譲歩する結果となった。

平成19年度雇用均等基本調査をみると、3歳までの育児に関する時間短縮等の措置がある企業は全体の56.5%にのぼり、3歳までに何らかの育児時短措置を行うことに関しては過半数の企業が対応している。一方、小学校就学まで育児時間短縮等の措置がある企業は30.0%と3社に1社弱の広まりである。つまり今回の法改正では、企業側の立場から過半数の企業の了解が得られている3歳までという「育児時限」が採択され、その内容については、短時間勤務と残業免除を措置義務とするという労働者の立場に立った採択が行われ、両者のバランス調整が行われたと言える。

しかしながら、わが国の労働時間は欧州先進国に比べ長く、労働時間生産性は先進国7カ国で最下位である。この観点から見れば、時間短縮労働が経営・従業員のキャリアアップにマイナスであるというわが国経営者の考え方は大いに検討の余地がありそうだ。

(2009年05月21日「研究員の眼」)

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生活研究部   人口動態シニアリサーチャー

天野 馨南子 (あまの かなこ)

研究・専門分野
人口動態に関する諸問題-(特に)少子化対策・東京一極集中・女性活躍推進

経歴
  • プロフィール
    1995年:日本生命保険相互会社 入社
    1999年:株式会社ニッセイ基礎研究所 出向

    ・【総務省統計局】「令和7年国勢調査有識者会議」構成員(2021年~)
    ・【こども家庭庁】内閣府特命担当大臣主宰「若い世代の描くライフデザインや出会いを考えるワーキンググループ」構成員(2024年度)
    ・【こども家庭庁】令和5年度「地域少子化対策に関する調査事業」委員会委員(2023年度)
    ※都道府県委員職は年度最新順
    ・【富山県】富山県「県政エグゼクティブアドバイザー」(2023年~)
    ・【富山県】富山県「富山県子育て支援・少子化対策県民会議 委員」(2022年~)
    ・【高知県】高知県「元気な未来創造戦略推進委員会 委員」(2024年度)
    ・【高知県】高知県「中山間地域再興ビジョン検討委員会 委員」(2023年度)
    ・【三重県】三重県「人口減少対策有識者会議 有識者委員」(2023年度)
    ・【石川県】石川県「少子化対策アドバイザー」(2023年度)
    ・【東京商工会議所】東京における少子化対策専門委員会 学識者委員(2023年~)
    ・【愛媛県法人会連合会】えひめ結婚支援センターアドバイザー委員(2016年度~)
    ・【公益財団法人東北活性化研究センター】「人口の社会減と女性の定着」に関する情報発信/普及啓発検討委員会 委員長(2021年~)
    ・【主催研究会】地方女性活性化研究会(2020年~)
    ・【内閣府特命担当大臣(少子化対策)主宰】「少子化社会対策大綱の推進に関する検討会」構成員(2021年~2022年)
    ・【内閣府男女共同参画局】「人生100年時代の結婚と家族に関する研究会」構成員(2021年~2022年)
    ・【内閣府委託事業】「令和3年度結婚支援ボランティア等育成モデルプログラム開発調査 企画委員会 委員」(内閣府委託事業)(2021年~2022年)
    ・【内閣府】「地域少子化対策重点推進交付金」事業選定審査員(2017年~)
    ・【内閣府】地域少子化対策強化事業の調査研究・効果検証と優良事例調査 企画・分析会議委員(2016年~2017年)
    ・【内閣府特命担当大臣主宰】「結婚の希望を叶える環境整備に向けた企業・団体等の取組に関する検討会」構成メンバー(2016年)
    ・【富山県】富山県成長戦略会議真の幸せ(ウェルビーイング)戦略プロジェクトチーム 少子化対策・子育て支援専門部会委員(2022年~)
    ・【長野県】伊那市新産業技術推進協議会委員/分野:全般(2020年~2021年)
    ・【佐賀県健康福祉部男女参画・こども局こども未来課】子育てし大県“さが”データ活用アドバイザー(2021年~)
    ・【愛媛県松山市「まつやま人口減少対策推進会議」専門部会】結婚支援ビッグデータ・オープンデータ活用研究会メンバー(2017年度~2018年度)
    ・【中外製薬株式会社】ヒト由来試料を用いた研究に関する倫理委員会 委員(2020年~)
    ・【公益財団法人東北活性化研究センター】「人口の社会減と女性の定着」に関する意識調査/検討委員会 委員長(2020年~2021年)

    日本証券アナリスト協会 認定アナリスト(CMA)
    日本労務学会 会員
    日本性差医学・医療学会 会員
    日本保険学会 会員
    性差医療情報ネットワーク 会員
    JADPメンタル心理カウンセラー
    JADP上級心理カウンセラー

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