2009年05月08日

５月ＥＣＢ政策理事会：政策金利は１％に引下げ、金融機関の資金調達支援を強化

経済研究部 常務理事 伊藤 さゆり

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■見出し

・政策金利１％に引下げ、コリドーは縮小
・追加的非標準的手段は固定金利無制限の資金供給最長期間長期化とカバード･ボンド買い取り
・景気は極めて低い水準で安定しつつあると評価
・６月理事会の注目点はスタッフ経済見通し
・買い取り対象資産拡大はありえるが、国債買い入れの可能性は低い

■introduction

欧州中央銀行（ＥＣＢ）は７日に政策理事会を開催、政策金利（レポ金利）を25bp引下げ1％とした。事前の予告通り、預金ファシリティー金利の引き下げは見送った。
政策金利を巡る決定以上に高い関心を集めていた追加の非標準的な手段（non-standard measures）としては、(1)固定金利による無制限の資金供給の最長期間の６カ月から12カ月への拡大のほか、(2)600億ユーロ相当のユーロ圏内で発行されたユーロ建てカバード･ボンドの買い取り、(3)欧州投資銀行（ＥＩＢ）をＥＣＢオペの対象先とすることが発表された。景気の落ち込みペースは鈍りつつあるものの、絶対水準が極めて低い状況にあって、ユーロ圏の金融構造の特性にあった追加措置が打ち出された格好だ。
ＥＣＢは一段の利下げ、買い取り対象資産の拡大という選択肢を留保しているが、国債の買い入れに踏み切る可能性は低い。

(2009年05月08日「経済・金融フラッシュ」)

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経済研究部   常務理事

伊藤 さゆり (いとう さゆり)

研究・専門分野
欧州の政策、国際経済・金融

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(取材・講演依頼)

03-3512-1832

経歴
  • ・ 1987年　日本興業銀行入行
    ・ 2001年　ニッセイ基礎研究所入社
    ・ 2023年7月から現職

    ・ 2015～2024年度　早稲田大学商学学術院非常勤講師
    ・ 2017年度～　日本EU学会理事
    ・ 2017～2024年度　日本経済団体連合会21世紀政策研究所研究委員
    ・ 2020～2022年度　日本国際フォーラム「米中覇権競争とインド太平洋地経学」、
    　　　　　　　 　　 「欧州政策パネル」メンバー
    ・ 2022～2024年度　Discuss Japan編集委員
    ・ 2022年5月～　ジェトロ情報媒体に対する外部評価委員会委員
    ・ 2023年11月～　経済産業省　産業構造審議会 経済産業政策新機軸部会 委員
    ・ 2024年10月～　雑誌『外交』編集委員
    ・ 2025年5月～　経団連総合政策研究所特任研究主幹

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