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2009年04月24日
中東欧危機への対応では、統合市場の特性や外部環境の違いから、アジア危機とは異なったアプローチが必要である。
外貨流動性支援に続く課題は、金融システム安定化への協調的な取り組みである。
中東欧の政策運営は、ユーロの早期導入に傾斜する傾向が見られるが、条件達成を急ぎ過ぎれば国内経済の悪化が進み、政情は不安定化する。
西欧と中東欧双方の政治的な意志が試されるが、対話を通じて問題解決の糸口を見出すだろう。
(2009年04月24日「基礎研マンスリー」)
03-3512-1832
経歴
- ・ 1987年 日本興業銀行入行
・ 2001年 ニッセイ基礎研究所入社
・ 2023年7月から現職
・ 2011~2012年度 二松学舎大学非常勤講師
・ 2011~2013年度 獨協大学非常勤講師
・ 2015年度~ 早稲田大学商学学術院非常勤講師
・ 2017年度~ 日本EU学会理事
・ 2017年度~ 日本経済団体連合会21世紀政策研究所研究委員
・ 2020~2022年度 日本国際フォーラム「米中覇権競争とインド太平洋地経学」、
「欧州政策パネル」メンバー
・ 2022年度~ Discuss Japan編集委員
・ 2023年11月~ ジェトロ情報媒体に対する外部評価委員会委員
・ 2023年11月~ 経済産業省 産業構造審議会 経済産業政策新機軸部会 委員
伊藤 さゆりのレポート
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