2009年04月10日

さらなる上昇が避けられない欧州の失業率

経済研究部 常務理事 伊藤 さゆり

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  1. 欧州の多くの国は、第一次石油危機後、長年にわたり失業問題に悩まされてきた。近年、欧州統合や労働市場改革の進展などで構造的失業の問題は改善に向かっていたが、戦後最大の景気後退で、失業率は第一次石油危機後のピークを更新する可能性が出てきた。
  2. 失業率の上昇テンポは、足もとの生産の減少幅の大きさに加えて、有期雇用契約の活用や解雇規制の緩和など労働市場の柔軟性が増したことで、加速しやすくなっている。ワークシェアリングは、雇用の確保とともに、解雇や景気回復時の採用コスト軽減に資するなどのベネフィトがあるが、生産回復までの時間が長期になれば、企業は負担に耐え切れなくなり、時間当たり賃金の引下げや雇用の調整に踏み込まざるを得なくなる。域内の労働移動による、雇用のミスマッチの解消、失業抑制効果にも多くを期待できない。
  3. 所得水準、社会保障給付の水準が低い中東欧にとって、雇用の削減、賃金の抑制や引下げの痛みは大きい。通貨・金融危機を引き金とする経済危機への不安は燻っている。
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(2009年04月10日「Weekly　エコノミスト・レター」)

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経済研究部   常務理事

伊藤 さゆり (いとう さゆり)

研究・専門分野
欧州の政策、国際経済・金融

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03-3512-1832

経歴
  • ・ 1987年　日本興業銀行入行
    ・ 2001年　ニッセイ基礎研究所入社
    ・ 2023年7月から現職

    ・ 2015～2024年度　早稲田大学商学学術院非常勤講師
    ・ 2017年度～　日本EU学会理事
    ・ 2017～2024年度　日本経済団体連合会21世紀政策研究所研究委員
    ・ 2020～2022年度　日本国際フォーラム「米中覇権競争とインド太平洋地経学」、
    　　　　　　　 　　 「欧州政策パネル」メンバー
    ・ 2022～2024年度　Discuss Japan編集委員
    ・ 2022年5月～　ジェトロ情報媒体に対する外部評価委員会委員
    ・ 2023年11月～　経済産業省　産業構造審議会 経済産業政策新機軸部会 委員
    ・ 2024年10月～　雑誌『外交』編集委員
    ・ 2025年5月～　経団連総合政策研究所特任研究主幹

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