2009年03月31日

雇用・賃金統計09年2月～失業の中身が深刻化

経済研究部 経済調査部長 斎藤 太郎

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■見出し

・失業の中身が深刻化
・有効求人倍率は6年ぶりの0.5倍台
・指数の改定に伴い賃金の伸びが大幅に下方修正

■introduction

総務省が3月31日に公表した労働力調査によると、2月の完全失業率は前月から0.3ポイント上昇し4.4％となった（ロイター事前予想：4.3％、当社予想は4.5％）。
自営業主・家族従業者数の大幅減少が続く中、雇用者数が前年比0.0％（1月：同0.1％）の横ばいとなり、就業者数は前年比▲0.4％（1月：同▲0.5％）と13ヵ月連続の減少となった。失業者数は299万人、前年に比べ33万人の増加となり、1月の21万人増から増加幅が拡大した。
失業者の内訳を求職理由別に見ると、非自発的な離職による者が前年に比べ37万人増（うち勤め都合が33万人増）、自己都合が▲7万人減となっており、失業者が増加するとともに、失業の中身も深刻化している。
雇用者のうち休業者は96万人となり、前年に比べ11万人の増加となった（1月は20万人増）。産業別には製造業が6万人増と全体の半分以上を占めている。減産のために工場の操業をストップする企業が相次いでおり、失業者にはなっていないものの、一時的に休業を余儀なくされている人が増えている可能性が高いだろう。
雇用者数の内訳を産業別に見ると、医療・福祉の増加が続く一方、生産活動の急速な落ち込みを反映し、製造業が前年に比べ▲13万人の減少となった。また、派遣社員が含まれる職業紹介・労働者派遣業の雇用者数は103万人、前年に比べ▲7万人の減少となった（1月：同▲13万人減）。

(2009年03月31日「経済・金融フラッシュ」)

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経済研究部   経済調査部長

斎藤 太郎 (さいとう たろう)

研究・専門分野
日本経済、雇用

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03-3512-1836

経歴
  • ・ 1992年：日本生命保険相互会社
    ・ 1996年：ニッセイ基礎研究所へ
    ・ 2019年8月より現職

    ・ 2010年　拓殖大学非常勤講師（日本経済論）
    ・ 2012年～　神奈川大学非常勤講師（日本経済論）
    ・ 2018年～　統計委員会専門委員

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