2009年02月06日

金融政策･市場の動き（2月）～保護主義と新興国成長鈍化。欧州で国債格下げの動き

総合政策研究部 専務理事 エグゼクティブ・フェロー・経済研究部 兼任 矢嶋 康次

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  1. 保護主義の流れがさらに強まりそうだ。最新のＩＭＦの世界経済見通しでは新興国の成長鈍化がさらに明確になっている。中国も8%割れ、ロシアは09年成長がマイナス（98年以来11年ぶり）に。ロシアは昨年いち早く輸入関税を引き上げたが、この国内状況からすればかなり大きな保護主義的な動きを見せる可能性が高い。
  2. 欧州ではスペイン、ポルトガルなどの国債が格下げされている。この流れが何かの拍子で米国に向かうことは十分考えられる。2月にはG7、４月にはG20の中で、金融規制強化の方向性や、格付け会社のあり方といった議論が行われる見込みで注目だ。
  3. （日銀金融政策）流動性の供給を行ってもターム物金利がなかなか下がらない。ゼロ金利を作ると市場機能が死んでしまうという弊害はあるが、付利をゼロにして量の拡大を明確にしなくてはならない局面になっている。
  4. （長期金利）国内長期金利の低位安定基調に変化なし。景気低迷長期化、デフレ懸念の台頭などが基本的に債券需給を支える。
  5. （為替）引き続きドル安・円高が急速に進むリスクが高い。米国は失業率悪化が長期化することで政権に対する厳しい見方が強まる可能性が高い。巨額な財政赤字を抱えているだけに、そうなるとドル信認というテーマがクローズアップされやすい。
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(2009年02月06日「Weekly　エコノミスト・レター」)

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総合政策研究部   専務理事 エグゼクティブ・フェロー・経済研究部 兼任

矢嶋 康次 (やじま やすひで)

研究・専門分野
金融財政政策、日本経済　

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