2008年12月26日

鉱工業生産08年11月～10-12月期は過去最大の減産幅に

経済研究部 経済調査部長 斎藤 太郎

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■見出し

・在庫率が急上昇
・10-12月期は過去最大の減産幅に

■introduction

経済産業省が12月26日に公表した鉱工業指数によると、11月の鉱工業生産指数は前月比▲8.1％と2ヵ月連続の低下となり、市場予想を下回った（ロイター集計：前月比▲6.8％、当社予想も同▲6.8％）。出荷指数は前月比▲8.4％と2ヵ月連続の低下、在庫指数は前月比0.7％と3ヵ月連続の上昇となった。企業は在庫圧縮のために大幅な減産を行っている（この2ヵ月で▲11.0％の大幅低下）が、最終需要が輸出を中心にかつてないほどの勢いで落ち込んでいるため、在庫調整には進展が見られない。在庫率指数は前月比12.4％の急上昇となった。
11月の生産を業種別に見ると、輸出急減の影響を受けて、輸送機械、一般機械がそれぞれ前月比▲14.9％、▲9.7％と大きく落ち込んだほか、在庫積み上がりが続いている電子部品・デバイスが前月比▲11.6％と大幅な低下となった。また、鉄鋼が前月比▲9.0％と大きく落ち込むなど、自動車減産の影響が素材業種に広がっていることをうかがわせるものとなっている。速報段階で公表される16業種中、石油・石炭を除く15業種が前月比で低下した。
財別の出荷動向を見ると、設備投資の一致指標である資本財出荷（除く輸送機械）7-9月期に前期比▲5.6％の大幅減少となった後、10月が前月比▲3.0％、11月が同▲10.0％となった。10、11月の平均は7-9月期よりも▲5.9％低い水準となっている。消費財出荷指数は、7-9月期が前期比▲1.1％の減少となった後、10月が前月比▲2.3％、11月が同▲4.6％となり、10、11月の平均は7-9月期よりも▲6.6％低い水準にある。
7-9月期のＧＤＰ統計では、設備投資が前期比▲2.0％と大きく落ち込む一方、民間消費は前期比0.3％の増加となったが、10-12月期は国内需要の柱である民間消費、設備投資ともに前期比で減少となることが見込まれる。10-12月期の外需が大幅に悪化していることと合わせて考えると、10-12月期の実質ＧＤＰは大幅なマイナス成長となることが予想される。98年1-3月期の前期比年率▲7.5％に匹敵するような大幅マイナス成長となる可能性もあるだろう。

(2008年12月26日「経済・金融フラッシュ」)

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経済研究部   経済調査部長

斎藤 太郎 (さいとう たろう)

研究・専門分野
日本経済、雇用

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経歴
  • ・ 1992年：日本生命保険相互会社
    ・ 1996年：ニッセイ基礎研究所へ
    ・ 2019年8月より現職

    ・ 2010年　拓殖大学非常勤講師（日本経済論）
    ・ 2012年～　神奈川大学非常勤講師（日本経済論）
    ・ 2018年～　統計委員会専門委員

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