2008年12月12日

欧州経済見通し～深刻な景気後退に政策総動員で対応

経済研究部 常務理事 伊藤 さゆり

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＜　ユーロ圏　：　009年マイナス0.8％、2010年0.6％　＞
  1. 08年４～６月期に始まったユーロ圏のマイナス成長は、金融危機の拡大阻止と景気の底割れ回避に向けた金融・財政面からの下支えとユーロ安・原油安の効果が現れ始める2009年半ばまで続く。その後も力強い回復は期待しにくく、2009年は0.8％のマイナス成長、2010年の成長率も潜在成長率（2.25％）を大きく下回ろう。
  2. ＥＣＢは08年10～12月期に175bpの利下げを実施、理事会内には金融緩和の行き過ぎへの警戒感もあるが、来年1～３月期にも政策金利は1.5％まで引き下げられよう。
＜　イギリス　：　2009年マイナス1.3％、2009年0.7％　＞
  1. 金融危機の広がりで景気後退に陥ったイギリスでは、政府は銀行債務の政府保証と公的資本の注入を柱とする金融安定化策、付加価値税率の基本税率の一時的な引下げを柱とする200億ポンド（ＧＤＰ比1.4％相当）の景気対策をまとめ、ＢＯＥは10月以降、合計３回300bpの利下げを実施し、総力戦で金融の安定、景気の下支えに動いている。
  2. 現下の情勢では政策効果が直ちに表れるとは考え難いことから、今回の景気後退は90年代初頭と並ぶ深いものとなろう。

図１

図２

(2008年12月12日「Weekly　エコノミスト・レター」)

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経済研究部   常務理事

伊藤 さゆり (いとう さゆり)

研究・専門分野
欧州の政策、国際経済・金融

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(取材・講演依頼)

03-3512-1832

経歴
  • ・ 1987年　日本興業銀行入行
    ・ 2001年　ニッセイ基礎研究所入社
    ・ 2023年7月から現職

    ・ 2015～2024年度　早稲田大学商学学術院非常勤講師
    ・ 2017年度～　日本EU学会理事
    ・ 2017～2024年度　日本経済団体連合会21世紀政策研究所研究委員
    ・ 2020～2022年度　日本国際フォーラム「米中覇権競争とインド太平洋地経学」、
    　　　　　　　 　　 「欧州政策パネル」メンバー
    ・ 2022～2024年度　Discuss Japan編集委員
    ・ 2022年5月～　ジェトロ情報媒体に対する外部評価委員会委員
    ・ 2023年11月～　経済産業省　産業構造審議会 経済産業政策新機軸部会 委員
    ・ 2024年10月～　雑誌『外交』編集委員
    ・ 2025年5月～　経団連総合政策研究所特任研究主幹

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