2008年11月07日

金融政策･市場の動き（11月）～先進国の実体経済が悪化、頼みの綱は新興国だが、、

総合政策研究部 専務理事 エグゼクティブ・フェロー・経済研究部 兼任 矢嶋 康次

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  1. 現在の日米欧の成長パターンはともに、「外需」依存。新興国も金融危機の影響拡大が顕著になってきており、ここが崩れると先進国の内需がさらに冷え込み底割れの可能性が高い。
  2. 15日にワシントンで、主要20カ国による金融サミットが開催される。金融危機を収拾するため主要国で異例の政策協調に取り組むと見られるが、特に崩れかけている新興国に対して即効性のある具体的な策がでてくるか注目だ。
  3. 日銀は10月31日の金融政策決定会合で01年3月以来となる「0.2％の利下げ」を実施。0.2％に利下げ幅を刻んだことは、これ以上の利下げは避けたいが、利下げが必要となった場合にはもう一回0.2％の利下げにとどめようとしている意図が見え隠れする。
  4. （長期金利）各国財政赤字拡大など国債需給悪化のニュースがあるものの、景気悪化・信用不安への懸念が解消されない中では、消去的に国債市場への資金流入が継続。金利はもう一段低下するだろう。
  5. （為替）クリスマス商戦の低迷などを材料に米国経済の先行き不安が高まり、FRBによる利下げ観測も強まることで円高圧力が高まろう。円キャリーのまき戻しも継続する見込みで円高が急速に進むリスクは引き続き高い。
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(2008年11月07日「Weekly　エコノミスト・レター」)

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総合政策研究部   専務理事 エグゼクティブ・フェロー・経済研究部 兼任

矢嶋 康次 (やじま やすひで)

研究・専門分野
金融財政政策、日本経済　

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