- シンクタンクならニッセイ基礎研究所 >
- 経済 >
- 日本経済 >
- 毎月勤労統計08年9月~夏季賞与は2年連続の減少
■見出し
・実質賃金は2%を超える減少が続く
・夏季賞与は2年連続で減少
■introduction
厚生労働省が11月4日に公表した毎月勤労統計によると、9月の現金給与総額(一人当たり)は前年比0.1%と9ヵ月連続の増加となった(8月:同0.1%)。内訳を見ると、所定外給与は、景気悪化に伴う残業時間の減少を反映し前年比▲3.3%となり、8月の同▲1.7%からマイナス幅が拡大したが、所定内給与が前年比0.4%と11ヵ月連続で増加した(8月:同0.5%)。特別給与は前年比▲2.5%(8月:同▲3.7%)であった。
消費者物価(持家の帰属家賃を除く総合)は6月以降、4ヵ月連続で前年比2%を超える高い伸びとなっている(9月は前年比2.4%)。このため、名目賃金(現金給与総額)の伸びはかろうじてプラスを維持しているものの、物価上昇で割り引いた実質賃金上昇率は2%を超えるマイナスが続いている(9月は前年比▲2.2%)。
「家計調査」の実質消費支出が7ヵ月連続で前年割れとなるなど、個人消費は低調な動きが続いているが、物価上昇に伴う実質購買力の低下が消費の下押し要因となっている。
常用雇用者数は前年比1.4%と8月の同1.5%から伸びが若干鈍化した。内訳を見ると、一般労働者が前年比1.4%(8月:同1.6%)、パートタイム労働者が前年比1.6%(8月:1.2%)となり、パートタイム労働者の伸びが一般労働者の伸びを上回った。ただし、パートタイム比率の高い卸売・小売業のパートタイム労働者は前年比で2%を超える減少が続いている。経済情勢の悪化を受けて、雇用調整を比較的行いやすいパートタイム労働者などの非正規雇用を中心に雇用削減の動きが今後強まる可能性もあるだろう。
このレポートの関連カテゴリ

03-3512-1836
ソーシャルメディア
新着記事
-
2021年01月15日
EUソルベンシーIIにおけるLTG措置等の適用状況とその影響(6)-EIOPAの2020年報告書の概要報告- -
2021年01月15日
新型コロナによる都道府県別の個人消費減少額を試算-緊急事態宣言の再発令でさらなる落ち込みは不可避 -
2021年01月14日
さくらレポート(2021年1月)~景気は持ち直しているが、先行きに慎重 -
2021年01月14日
企業物価指数(2020年12月)―前年比でマイナス幅は徐々に縮小へ -
2021年01月13日
ポストコロナの韓国版ニューディールは成功するか?
レポート紹介
-
研究領域
-
経済
-
金融・為替
-
資産運用・資産形成
-
年金
-
社会保障制度
-
保険
-
不動産
-
経営・ビジネス
-
暮らし
-
ジェロントロジー(高齢社会総合研究)
-
医療・介護・健康・ヘルスケア
-
政策提言
-
-
注目テーマ・キーワード
-
統計・指標・重要イベント
-
媒体
- アクセスランキング
お知らせ
-
2020年10月15日
News Release
-
2020年07月09日
News Release
-
2020年06月25日
News Release
【毎月勤労統計08年9月~夏季賞与は2年連続の減少】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。
毎月勤労統計08年9月~夏季賞与は2年連続の減少のレポート Topへ