- シンクタンクならニッセイ基礎研究所 >
- 金融・為替 >
- 金融政策 >
- G7緊急共同声明(10/27):円高に対し日本から各国へ呼びかけ
G7緊急共同声明(10/27):円高に対し日本から各国へ呼びかけ
総合政策研究部 研究理事 チーフエコノミスト・経済研究部 兼任 矢嶋 康次
このレポートの関連カテゴリ
■introduction
10月27日、G7は円高が急激に進んでいることを受け、「円の過度の変動並びにそれが経済及び金融の安定に対して悪影響を与え得ることを懸念している。我々は、引き続き為替市場をよく注視し、適切に協力すると」とする共同声明を発表した。共同声明で円に言及するのは、2000年1月に東京で開いたG7会議で「円高懸念の共有」を盛り込んだ声明以来となる。
円ドルレートは、先週後半3日間で10円も円高が進んでいるなど、「独歩高」の状況になっている。中川財務金融相は、共同声明は日本側から各国へ呼びかけたと述べている。
今回の声明は円高のスピードを一時的に和らげ得るという点では効果がありそうだが、円高のトレンドを変えるという力はないだろう。かといって追加的な策があるかといえば、その点でもかなり追い込まれているというのが現状だ(だからこそ、日本側から各国に呼びかけたということだろう)。
追加策としては、利下げと介入が考えられる。
日銀の利下げについては、市場が本格的に織り込んでいるわけではないので、利下げ実施は短期的には相当インパクトがありそうだ。ただし、今後米、欧州などは引き続き大幅な利下げを実施してきそうで、金利差から円が相対的に有利な状況はさらに強まる。円高のトレンドを変えるというわけにはいかないだろう。
また介入だが、実施したとしても金利差、金融システムの相対的な状況から円高が止まるかどうかもわからない。実施に当たっては「大規模かつ長期化」のリスクをある程度覚悟せねばならない。そうなると今回共同声明とはなったが、各国協調で介入が大規模で長期間行われるのか、現時点では不透明といわざるを得ない。中川財務金融相は、会見で介入について「対応策が何かについては、市場の動きを見たうえで判断したい」と明言を避けたようだ。
筆者自身は円高が止まらない場合、利下げと介入がセットで実施されると予想する。短期的に介入の可能性が高まるのか、FOMCでの利下げ幅(29日)や、米7-9期実質GDP(30日)が市場予想を上回るか、などが注目だ。
このレポートの関連カテゴリ

03-3512-1837
ソーシャルメディア
新着記事
-
2021年01月22日
バイデン新政権発足、円相場への影響は?~マーケット・カルテ2月号 -
2021年01月22日
ECB政策理事会-政策変更なし、経済見通しも想定内 -
2021年01月22日
未婚化と雇用 ~コロナ禍で求められる雇用の確保~ -
2021年01月22日
新型コロナ禍の自社株買い動向-前年度比は大幅減少も、足元は徐々に増加 -
2021年01月22日
世界各国の新型コロナとの闘いを振り返って
レポート紹介
-
研究領域
-
経済
-
金融・為替
-
資産運用・資産形成
-
年金
-
社会保障制度
-
保険
-
不動産
-
経営・ビジネス
-
暮らし
-
ジェロントロジー(高齢社会総合研究)
-
医療・介護・健康・ヘルスケア
-
政策提言
-
-
注目テーマ・キーワード
-
統計・指標・重要イベント
-
媒体
- アクセスランキング
お知らせ
-
2021年01月21日
News Release
-
2020年10月15日
News Release
-
2020年07月09日
News Release
【G7緊急共同声明(10/27):円高に対し日本から各国へ呼びかけ】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。
G7緊急共同声明(10/27):円高に対し日本から各国へ呼びかけのレポート Topへ