2008年09月24日

中国経済の変調～環境変化への対応力高いが楽観はできない

経済研究部 常務理事 伊藤 さゆり

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■要旨

１． 08年入り後の中国の成長率は１～３月期の前年同期比10.6％から４～６月期は同10.1％に減速しており、07年４～６月期をピークとする成長の鈍化傾向が明確になった。成長鈍化の主因は、06～07年の成長加速を支えてきた純輸出の寄与の低下にある。
２．成長鈍化、貿易黒字の減少、インフレの長期化は、過去５年に亘り続いた中国の高成長・低インフレの基調が変化していることを示すものだが、これまでのところ、外部環境の急変振りに比べると、中国経済の変調の度合いは小さい。エネルギー・食糧の輸入依存度が抑えられている一方で、製品輸出分野でなお高い競争力を有していることが、環境変化への対応力の高さを支えている。一方で、近年の高成長の結果、財政事情が好転しており、景気悪化に対する財政面からの対応力が高いという安心材料もある。
３．それでも外部環境はなお厳しく、中国の先行きも楽観はできない。今後、輸出の減速基調はさらに強まる見通しで、堅調が期待されてきた内需にも、資産価格の調整による下押し圧力が加わるおそれが出ている。
４．今年上半期は金融引き締めが強化されたが、７月以降、中国の政策当局は金融引き締めのトーンを徐々に弱めるようになっている。今後は、ソフトランディングを実現すべく、内外の経済・金融動向や資産価格の動向を睨みながら、金融引き締めの度合い、人民元調整のテンポ、財政によるサポートの組み合わせ方を変えて行くことになるだろう。

(2008年09月24日「ニッセイ景況アンケート」)

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経済研究部   常務理事

伊藤 さゆり (いとう さゆり)

研究・専門分野
欧州の政策、国際経済・金融

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(取材・講演依頼)

03-3512-1832

経歴
  • ・ 1987年　日本興業銀行入行
    ・ 2001年　ニッセイ基礎研究所入社
    ・ 2023年7月から現職

    ・ 2015～2024年度　早稲田大学商学学術院非常勤講師
    ・ 2017年度～　日本EU学会理事
    ・ 2017～2024年度　日本経済団体連合会21世紀政策研究所研究委員
    ・ 2020～2022年度　日本国際フォーラム「米中覇権競争とインド太平洋地経学」、
    　　　　　　　 　　 「欧州政策パネル」メンバー
    ・ 2022～2024年度　Discuss Japan編集委員
    ・ 2022年5月～　ジェトロ情報媒体に対する外部評価委員会委員
    ・ 2023年11月～　経済産業省　産業構造審議会 経済産業政策新機軸部会 委員
    ・ 2024年10月～　雑誌『外交』編集委員
    ・ 2025年5月～　経団連総合政策研究所特任研究主幹

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