- シンクタンクならニッセイ基礎研究所 >
- 経済 >
- 日本経済 >
- 雇用・賃金統計08年7月~実質賃金の大幅な減少続く
文字サイズ
- 小
- 中
- 大
■見出し
・失業率低下の要因は非労働力化の進展
・非正規雇用比率は3四半期連続で上昇
・有効求人倍率は6ヵ月連続で低下
・実質賃金の大幅減少続く
■introduction
総務省が8月29日に公表した労働力調査によると、7月の完全失業率は前月から0.1ポイント改善し4.0%となった(ロイター事前予想:4.1%、当社予想も4.1%)。
雇用者数は前年比▲0.2%(6月:同0.0%)と2ヵ月ぶりに減少に転じ、自営業主・家族従業者の減少幅が拡大したため、就業者数は前年比▲0.8%(6月:同▲0.6%)と減少幅が拡大した。失業者数は前年に比べ22万人の増加(6月は24万人増)となり、4月以降増加を続けている。
こうした中でも失業率が低下したのは、非労働力化の進展により失業者の増加が抑えられている面があるからである。労働力率(15歳以上人口に占める労働力人口の割合)は60.3%と前年よりも0.3ポイント低下した。
労働力率の低下には団塊世代の退職による部分も含まれるが、雇用情勢の悪化に伴い求職活動をあきらめ、労働市場から退出した人が増えている可能性もある。失業率は若干改善したものの、内容的には雇用情勢の厳しさを示したものと言える。
(2008年09月01日「経済・金融フラッシュ」)
このレポートの関連カテゴリ

03-3512-1836
- ・ 1992年:日本生命保険相互会社
・ 1996年:ニッセイ基礎研究所へ
・ 2019年8月より現職
・ 2010年 拓殖大学非常勤講師(日本経済論)
・ 2012年~ 神奈川大学非常勤講師(日本経済論)
・ 2018年~ 統計委員会専門委員
斎藤 太郎のレポート
日付 | タイトル | 執筆者 | 媒体 |
---|---|---|---|
2025/06/30 | 鉱工業生産25年5月-4-6月期は2四半期連続減産の可能性が高まる | 斎藤 太郎 | 経済・金融フラッシュ |
2025/06/27 | 雇用関連統計25年5月-新規求人倍率は3年6ヵ月ぶりの低水準も、労働市場全体の需給を反映せず | 斎藤 太郎 | 経済・金融フラッシュ |
2025/06/20 | 消費者物価(全国25年5月)-コアCPIは食料中心に上昇率拡大も、夏場には3%割れへ | 斎藤 太郎 | 経済・金融フラッシュ |
2025/06/18 | トランプ関税による企業収益への影響~輸出数量減少よりも輸出価格引き下げのほうが悪化幅は大きい~ | 斎藤 太郎 | 研究員の眼 |
新着記事
-
2025年07月07日
グローバル株式市場動向(2025年6月)-半導体関連銘柄を中心に上昇 -
2025年07月04日
金融安定性に関するレポート(欧州)-EIOPAの定期報告書の公表 -
2025年07月04日
「持ち家か、賃貸か」。法的視点から「住まい」を考える(1)~持ち家を購入することは、「所有権」を得ること -
2025年07月04日
米雇用統計(25年6月)-非農業部門雇用者数が市場予想を上回ったほか、失業率が上昇予想に反して低下 -
2025年07月03日
ユーロ圏失業率(2025年5月)-失業率はやや上昇したが、依然低位安定
レポート紹介
-
研究領域
-
経済
-
金融・為替
-
資産運用・資産形成
-
年金
-
社会保障制度
-
保険
-
不動産
-
経営・ビジネス
-
暮らし
-
ジェロントロジー(高齢社会総合研究)
-
医療・介護・健康・ヘルスケア
-
政策提言
-
-
注目テーマ・キーワード
-
統計・指標・重要イベント
-
媒体
- アクセスランキング
お知らせ
-
2025年07月01日
News Release
-
2025年06月06日
News Release
-
2025年04月02日
News Release
【雇用・賃金統計08年7月~実質賃金の大幅な減少続く】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。
雇用・賃金統計08年7月~実質賃金の大幅な減少続くのレポート Topへ