雇用・賃金統計08年7月～実質賃金の大幅な減少続く

経済研究部経済調査部長斎藤太郎

■見出し

・失業率低下の要因は非労働力化の進展
・非正規雇用比率は3四半期連続で上昇
・有効求人倍率は6ヵ月連続で低下
・実質賃金の大幅減少続く

■introduction

総務省が8月29日に公表した労働力調査によると、7月の完全失業率は前月から0.1ポイント改善し4.0％となった（ロイター事前予想：4.1％、当社予想も4.1％）。
雇用者数は前年比▲0.2％（6月：同0.0％）と2ヵ月ぶりに減少に転じ、自営業主・家族従業者の減少幅が拡大したため、就業者数は前年比▲0.8％（6月：同▲0.6％）と減少幅が拡大した。失業者数は前年に比べ22万人の増加（6月は24万人増）となり、4月以降増加を続けている。
こうした中でも失業率が低下したのは、非労働力化の進展により失業者の増加が抑えられている面があるからである。労働力率（15歳以上人口に占める労働力人口の割合）は60.3％と前年よりも0.3ポイント低下した。
労働力率の低下には団塊世代の退職による部分も含まれるが、雇用情勢の悪化に伴い求職活動をあきらめ、労働市場から退出した人が増えている可能性もある。失業率は若干改善したものの、内容的には雇用情勢の厳しさを示したものと言える。

日付	タイトル	執筆者	媒体
2025/07/18	消費者物価（全国25年6月）－コアCPIは25年8月に3％割れへ	斎藤太郎	経済・金融フラッシュ
2025/07/17	貿易統計25年6月－トランプ関税下でも米国向け輸出数量は横ばい圏で踏みとどまり、4-6月期の外需寄与度はプラスに	斎藤太郎	経済・金融フラッシュ
2025/07/11	トランプ関税の日本経済への波及経路－実質GDPよりも実質GDIの悪化に注意	斎藤太郎	Weekly　エコノミスト・レター
2025/07/08	2025・2026年度経済見通し	斎藤太郎	基礎研マンスリー

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媒体

2025/07/18

消費者物価（全国25年6月）－コアCPIは25年8月に3％割れへ

斎藤太郎

経済・金融フラッシュ

2025/07/17

貿易統計25年6月－トランプ関税下でも米国向け輸出数量は横ばい圏で踏みとどまり、4-6月期の外需寄与度はプラスに

斎藤太郎

経済・金融フラッシュ