雇用・賃金統計08年7月～実質賃金の大幅な減少続く

経済研究部経済調査部長斎藤太郎

■見出し

・失業率低下の要因は非労働力化の進展
・非正規雇用比率は3四半期連続で上昇
・有効求人倍率は6ヵ月連続で低下
・実質賃金の大幅減少続く

■introduction

総務省が8月29日に公表した労働力調査によると、7月の完全失業率は前月から0.1ポイント改善し4.0％となった（ロイター事前予想：4.1％、当社予想も4.1％）。
雇用者数は前年比▲0.2％（6月：同0.0％）と2ヵ月ぶりに減少に転じ、自営業主・家族従業者の減少幅が拡大したため、就業者数は前年比▲0.8％（6月：同▲0.6％）と減少幅が拡大した。失業者数は前年に比べ22万人の増加（6月は24万人増）となり、4月以降増加を続けている。
こうした中でも失業率が低下したのは、非労働力化の進展により失業者の増加が抑えられている面があるからである。労働力率（15歳以上人口に占める労働力人口の割合）は60.3％と前年よりも0.3ポイント低下した。
労働力率の低下には団塊世代の退職による部分も含まれるが、雇用情勢の悪化に伴い求職活動をあきらめ、労働市場から退出した人が増えている可能性もある。失業率は若干改善したものの、内容的には雇用情勢の厳しさを示したものと言える。

日付	タイトル	執筆者	媒体
2025/06/20	消費者物価（全国25年5月）－コアCPIは食料中心に上昇率拡大も、夏場には3％割れへ	斎藤太郎	経済・金融フラッシュ
2025/06/18	トランプ関税による企業収益への影響～輸出数量減少よりも輸出価格引き下げのほうが悪化幅は大きい～	斎藤太郎	研究員の眼
2025/06/18	貿易統計25年5月－米国向け自動車輸出が価格低下を主因として大幅減少	斎藤太郎	経済・金融フラッシュ
2025/06/09	2025・2026年度経済見通し－25年1-3月期ＧＤＰ2次速報後改定	斎藤太郎	Weekly　エコノミスト・レター

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タイトル

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2025/06/20

消費者物価（全国25年5月）－コアCPIは食料中心に上昇率拡大も、夏場には3％割れへ

斎藤太郎

経済・金融フラッシュ

2025/06/18

トランプ関税による企業収益への影響～輸出数量減少よりも輸出価格引き下げのほうが悪化幅は大きい～

斎藤太郎

研究員の眼