- シンクタンクならニッセイ基礎研究所 >
- 経済 >
- 日本経済 >
- 雇用・賃金統計08年7月~実質賃金の大幅な減少続く
文字サイズ
- 小
- 中
- 大
■見出し
・失業率低下の要因は非労働力化の進展
・非正規雇用比率は3四半期連続で上昇
・有効求人倍率は6ヵ月連続で低下
・実質賃金の大幅減少続く
■introduction
総務省が8月29日に公表した労働力調査によると、7月の完全失業率は前月から0.1ポイント改善し4.0%となった(ロイター事前予想:4.1%、当社予想も4.1%)。
雇用者数は前年比▲0.2%(6月:同0.0%)と2ヵ月ぶりに減少に転じ、自営業主・家族従業者の減少幅が拡大したため、就業者数は前年比▲0.8%(6月:同▲0.6%)と減少幅が拡大した。失業者数は前年に比べ22万人の増加(6月は24万人増)となり、4月以降増加を続けている。
こうした中でも失業率が低下したのは、非労働力化の進展により失業者の増加が抑えられている面があるからである。労働力率(15歳以上人口に占める労働力人口の割合)は60.3%と前年よりも0.3ポイント低下した。
労働力率の低下には団塊世代の退職による部分も含まれるが、雇用情勢の悪化に伴い求職活動をあきらめ、労働市場から退出した人が増えている可能性もある。失業率は若干改善したものの、内容的には雇用情勢の厳しさを示したものと言える。
(2008年09月01日「経済・金融フラッシュ」)
このレポートの関連カテゴリ

03-3512-1836
- ・ 1992年:日本生命保険相互会社
・ 1996年:ニッセイ基礎研究所へ
・ 2019年8月より現職
・ 2010年 拓殖大学非常勤講師(日本経済論)
・ 2012年~ 神奈川大学非常勤講師(日本経済論)
・ 2018年~ 統計委員会専門委員
斎藤 太郎のレポート
日付 | タイトル | 執筆者 | 媒体 |
---|---|---|---|
2025/09/01 | 法人企業統計25年4-6月期-トランプ関税の影響で製造業は減益も、非製造業が堅調を維持 | 斎藤 太郎 | 経済・金融フラッシュ |
2025/08/29 | 鉱工業生産25年7月-自動車中心に下振れリスクが高く、7-9月期は減産の可能性 | 斎藤 太郎 | 経済・金融フラッシュ |
2025/08/29 | 雇用関連統計25年7月-失業率はコロナ禍前の水準まで低下したが、有効求人倍率は低迷が続く | 斎藤 太郎 | 経済・金融フラッシュ |
2025/08/25 | Japan’s Economic Outlook for Fiscal Years 2025-2026 (August 2025) | 斎藤 太郎 | Weekly エコノミスト・レター |
新着記事
-
2025年09月03日
増え行く単身世帯と消費市場への影響(4)-教養娯楽・交際費から見る「自分時間」「人間関係」「自己表現」への投資 -
2025年09月03日
DC制度運営の再点検を -
2025年09月03日
成立した年金制度改正が将来の年金額に与える影響 -
2025年09月03日
日本の人的資本投資の現状と課題 -
2025年09月03日
外国人が支える人口動態~多言語対応等の居住支援が喫緊の課題
レポート紹介
-
研究領域
-
経済
-
金融・為替
-
資産運用・資産形成
-
年金
-
社会保障制度
-
保険
-
不動産
-
経営・ビジネス
-
暮らし
-
ジェロントロジー(高齢社会総合研究)
-
医療・介護・健康・ヘルスケア
-
政策提言
-
-
注目テーマ・キーワード
-
統計・指標・重要イベント
-
媒体
- アクセスランキング
お知らせ
-
2025年07月01日
News Release
-
2025年06月06日
News Release
-
2025年04月02日
News Release
【雇用・賃金統計08年7月~実質賃金の大幅な減少続く】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。
雇用・賃金統計08年7月~実質賃金の大幅な減少続くのレポート Topへ