QE速報：4-6月期の実質ＧＤＰは前期比▲0.6％（年率▲2.4％）～民需総崩れで大幅マイナス成長

経済研究部経済調査部長斎藤太郎

2008年4-6月期の実質ＧＤＰ成長率は、前期比▲0.6％（年率換算▲2.4％）と4四半期ぶりのマイナス成長となった（当研究所予測7月31日：前期比▲0.7％、年率▲2.9％）。
国内需要の柱である民間消費、設備投資がともに減少したことに加え、住宅投資も2四半期ぶりに減少し、民需総崩れの状況となった。また、これまで景気の牽引役であった輸出が前期比▲2.3％の減少となり、外需寄与度が1-3月期の前期比0.4％から0.0％へと大きく縮小した。
輸入デフレーターの上昇幅拡大により交易条件はさらに悪化し、海外への所得移転が進んでいる。4-6月期の交易利得（損失）は▲28.1兆円となり、1-3月期からマイナス幅が2兆円程度拡大した。
物価高を背景とした実質所得の減少幅拡大に伴う個人消費の低迷、企業業績の大幅悪化を受けた設備投資の減少テンポ加速から、内需の低迷は今後も続く可能性が高い。海外経済の減速傾向が明確となる中、これまでのように輸出が成長率を大きく押し上げることは期待できない。牽引役不在の中、7-9月期も低成長は不可避と見られ、4-6月期に続きマイナス成長となる可能性もあるだろう。

日付	タイトル	執筆者	媒体
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2025/09/08

斎藤太郎

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2025/09/01

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経済・金融フラッシュ