2008年06月27日

雇用統計08年5月：雇用情勢の弱含み継続

経済研究部 経済調査部長 斎藤 太郎

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■見出し

・就業者数は4ヵ月連続で減少
・有効求人倍率の低下止まらず

■introduction

総務省が6月27日に公表した労働力調査によると、5月の完全失業率は前月から横ばいの4.0％となった（ロイター事前予想：4.0％、当社予想も4.0％）。
雇用者数は前年比0.1％（4月：同▲0.1％）と4ヵ月ぶりに増加に転じたが、自営業主・家族従業者の減少幅が拡大したため、就業者数は前年比▲0.3％（4月：同▲0.2％）と4ヵ月連続の減少となった。
失業者数は前年に比べ12万人の増加（4月は7万人増）となり、2ヵ月連続で前年の水準を上回った。失業者の内訳を求職理由別に見ると、自己都合が95万人と前年に比べ5万人の増加、勤め先の倒産、人員整理などの非自発的な離職による者が93万人と前年よりも7万人の増加となった。
雇用者数の内訳を従業員規模別に見ると、500人以上の大企業は前年に比べ117万人増と大幅な増加となった（ただし、500人以上の雇用増には昨年10月に日本郵政公社の民営・分社化の影響が含まれている）が、499人以下では全て前年よりも減少した。
産業別には、製造業が2ヵ月連続で増加したが、建設業が引き続き大幅な減少となった。建築基準法改正の影響で昨年夏場以降、住宅着工が急速に落ち込んだことに加え、暫定税率失効に伴い地方の公共工事の執行が一時的に保留されたことも建設業の雇用悪化の一因になっている可能性がある。

(2008年06月27日「経済・金融フラッシュ」)

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経済研究部   経済調査部長

斎藤 太郎 (さいとう たろう)

研究・専門分野
日本経済、雇用

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03-3512-1836

経歴
  • ・ 1992年：日本生命保険相互会社
    ・ 1996年：ニッセイ基礎研究所へ
    ・ 2019年8月より現職

    ・ 2010年　拓殖大学非常勤講師（日本経済論）
    ・ 2012年～　神奈川大学非常勤講師（日本経済論）
    ・ 2018年～　統計委員会専門委員

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